文部科学省は2023年12月1日、東京新聞の11月30日朝刊3面および同内容の配信記事について、中日新聞社に記事の撤回を求める内容の文書をWebサイトに掲載した。同省は1人1台端末の更新および基金について明記し、事実関係を正しく報道するよう求めている。
中日新聞社は2023年11月30日、東京新聞の朝刊3面の記事「GIGAスクール PC維持・更新費 なし崩しで基金化」において、1人1台端末更新について「文部科学省が端末の維持・更新費用に関する計画の作成を各自治体に求めていなかったことが分かった」と記述。また、1人1台端末の更新のために創設される基金について、「使途のチェックがしにくく、無駄につながりやすい」と掲載した。
これに対し、文部科学省は、2019年（令和元年）に策定された「将来的な維持・更新に係る負担を含めた持続的な利活用計画」は、将来にわたる端末更新の財政負担をすべて地方公共団体が負うことを決定したものではないことを明記。
GIGAスクール構想の補助金申請時には各自治体の首長名で利活用計画の提出が必要で、その中で3分の1クラス分の端末を一般財源で整備することを約束していること。また、計画書の提出により、端末整備に係る大規模な負担を自治体財政に埋め込み、将来想定される端末更新の際にも地方公共団体が相当規模の財政負担を可能とする状況を作り出すことで、2019年に利活用計画を策定できているとの考えを示した。
1人1台端末の更新のために創設する基金については、「端末更新を控えている地方公共団体からの強い要望も背景とするものであり、多くの教育関係者から歓迎され、高く評価されていることについても御理解賜りたい」とコメント。
基金の使い道については「1人1台端末の更新」に限り、補助の対象台数は児童生徒用端末および予備端末分（児童生徒数の15％）まで、補助基準額は1台あたり5.5万円までと明確に限定したうえで、毎年度予算の使用状況について報告を求める予定であることを明らかにした。
基金とするメリットについては、必要な財源をあらかじめ複数年分確保できるようになり、地方公共団体が複数年かけて計画的に端末を更新が可能となること。また、端末の調達方法について、都道府県内の地方公共団体が共同して端末を調達するといった見直しを行うことで、予算を効率的に使えるようになるとの考えを示している。
東京新聞の掲載記事について、同省は「不正確な報道が行われたことは、大変遺憾」としたうえで、速やかに標記記事の撤回を求めるとともに、今後の記事執筆にあたっては事実関係を正しく報道するように求めている。
