文部科学省の松本洋平大臣は2026年2月24日の会見で、入学しない大学への入学料納入、いわゆる「入学金の二重払い」問題について見解を示した。国立大学の2次試験が2月25日から開始となり、私立大学の入学料納付期限が先行する現状を踏まえ、家庭と大学双方の事情に配慮しつつ、負担軽減の取組みを後押しする考えを明らかにした。
入学料の額や納付期限は、本質的には各大学の判断事項としながらも、大臣は「家庭の経済的な事情によって子供の進路選択の幅が狭まることがないようにすることは重要」と強調した。文部科学省は2025年6月に通知を発出し、入学しない大学に納付する入学料の負担軽減を促している。これを踏まえたアンケートでは、約25％の大学が対応、または対応に向けた検討を行っていることが明らかになっている。
一方で、大学側には経営上の課題もある。入学辞退にともなう入学者確保や合格者数の決定、定員管理など、入学料は重要な指標の1つとなっている。大臣は、負担軽減を進めるにあたり、こうした大学運営上の事情や受験生への影響など、さまざまな課題があるとの認識を示した。そのうえで、入学金の払込期限を後ろ倒しにする取組みや、全額返金、一部返金、経済的に厳しい学生への返金など、各大学が実施している具体例を周知し、実情に応じた対応を後押ししていく方針を示した。
さらに、家庭の経済状況によって学びの機会が左右されないよう、既存制度も含めた不断の見直しと検討を進める考えも示した。受験生が経済的事情により進路選択を制限されることのないよう、文部科学省として継続的に取組みを進めていくとしている。
会見ではこのほか、民間ロケット開発やiPS細胞由来の再生医療製品についても言及。宇宙分野では民間ロケットの打上げ成功に期待を寄せ、産学官連携による研究開発支援を継続する方針を示した。また、iPS細胞研究の実用化については、基礎研究から実用化への橋渡しの成功事例として評価し、関係府省と連携した継続的支援の重要性を強調した。
