神奈川県私立中学高等学校協会は2026年5月19日、政令指定都市を道府県から独立させる「特別自治市構想」に反対する要望書を神奈川県に提出した。構想で地域間の分断が進めば、教育環境にも影響を与えるとして、反対の意を表明している。
特別市（特別自治市）は、政令指定都市が道府県から実質的に独立し、道府県と市の権限や税財源を一元的に管理する新たな大都市制度の構想。神奈川県が財政面の影響などから反対する見解を表明している一方、政令指定都市の横浜市、川崎市、相模原市は5月13日、神奈川県の主張に反発する緊急声明を共同で発表。法制化に向けて意欲をみせている。
神奈川県私立中学高等学校協会が神奈川県に提出した「特別自治市構想に反対する要望」では、政令指定都市が県から独立することになれば、県全体の財政構造が大きく変化し、私学経常費補助を中心とした支援の枠組みに深刻な影響が及ぶことが懸念されると指摘。横浜市、川崎市、相模原市に居住する中学生が、県立高校を受験する際、受験資格や入学機会が制限される事態も想定され、「公教育の一端を担う私立学校としてもこうした混乱は看過できない」としている。
さらに「地域間の分断が進むことは、これまで築いてきた私学間の連携や相互扶助の精神にも影を落とすおそれがある」との懸念も表明。政令指定都市の独立がもたらす教育環境への影響を重く受け止め、慎重かつ十分な議論、構想の阻止に向けた対応などを求めている。
神奈川県私立中学高等学校協会は、県内の私立中学校、高等学校、中等教育学校で組織。現在の加盟数は82校。
