教育業界ニュース
千葉県教育委員会は2022年4月14日、新型コロナウイルスの影響を踏まえた学校教育活動の制限緩和について公表。感染症対策の徹底は継続しつつ、修学旅行等、段階的に教育活動の制限を緩和する。
都立高校に対する都民の印象は上昇傾向にあり、肯定的意見が5割以上であることが、2022年4月14日東京都教育委員会が公表した「都立高校の現状把握に関する調査」の結果から明らかとなった。都立高校生のマナーについても、すべての項目で肯定的な意見が増加した。
英語教育研究者らで組織する「都立高校入試へのスピーキングテスト導入の中止を求める会」は2022年4月12日、東京都教育委員会に電子署名9,392筆を提出した。採点の公平性等の問題点をあげ、テストの導入中止を訴えている。
noteは2022年4月14日、教育委員会向けに、管轄する学校にまとめてnote proを導入・契約できる「note pro一括導入プラン」の提供開始を発表した。各学校アカウントの一括作成、ホームページの無料作成ができる。
Edv Futureは、生きる力を育む成長型支援サービス「Edv Path(エデュパス)」のEdTech導入補助金の実証校・自治体を募集。あわせて、補助金活用についてのオンライン説明会を、2022年4月20日に開催する。
New Education Expo実行委員会は、ICT活用授業を中心とした教育情報化について、日本教育情報化振興会・日本視聴覚教育協会・日本教育工学会・日本教育工学協会の4団体会長それぞれの立場からの振返りと今後の展望を仰ぐため、2022年4月23日にウェビナーを無料開催する。
セガは、プログラミング学習教材「ぷよぷよプログラミング」の小中高校の学習指導要領に対応した副教材を製作、2022年4月8日よりプログラミング教育プラットフォーム「Monaca Education」上で無料公開する。また、データ公開にあわせ、「製本版」を抽選で50校に進呈する。
未来の教育を考える教育関係者向けセミナー&展示会「New Education Expo2022」が、2022年6月2~4日に東京、6月10~11日に大阪で開催される。最新ICT教材の展示や教育業界の有識者による特別講演・基調講演を予定しており、Webサイトで案内状送付申込みを受け付けている。
日米教育委員会(フルブライト・ジャパン)は、日本人を対象とした「2023年度フルブライト奨学生」を募集している。応募は2022年5月31日までで、オンラインにて受け付けている。
スタディプラスは、リクルートと「EdTech導入補助金2022」の事業者登録を申請した。補助金交付対象に採択されると、対象期間中に「Studyplus for School」と「スタディサプリ学校・自治体向けサービス」を無償で利用できる。自治体向けに動画セミナーを提供している。
文部科学省は2022年4月5日、各都道府県・指定都市教育委員会等に対し、2022年度(令和4年度)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについて事務連絡を出した。学校設置者に向けて、臨時交付金の活用を検討するよう呼びかけている。
学校教育向けのICT活用を支援するチエルは、オンライン授業支援・語学学習支援システム「CaLabo MX(キャラボ エムエックス)」を対象製品とした、EdTech導入補助金の実証自治体および学校の募集を開始した。
KCJ GROUPは2022年4月より、子供の職業・社会体験施設「キッザニア東京」「キッザニア甲子園」で、学校団体向けSDGsプログラム「KidZania SDGs プログラム with School」の提供を開始する。
DMM.comは2022年4月6日、教育業界向けオンライン展示会「教育総合.オンライン展示会 vol.3」(4月20日~22日)の開催を前に、「授業共創コミュニティこくり」のアーカイブ動画の配信を開始した。パネルディスカッションや授業実践発表等の動画13本を公開している。
すららネットは2022年4月7日・13日・19日、教育委員会・学校を対象に「すらら」「すららドリル」のEdTech導入補助金活用に関するオンライン説明会を開催する。事前申込制。
パナソニックISは、静岡県富士市内の小学校27校・中学校16校の教職員向けに1人1台のPC環境を導入し、2021年11月に本番稼働を開始した。1台のPCで校務・授業の両方に活用できる「二刀流」であることに加えて自宅等からのテレワーク利用も可能な先進的な環境となっている。