学校の働き方改革「学校徴収金」「授業準備」改善…文科省
文部科学省は2023年12月27日、2023年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。基本的には学校以外が担うべきとされる「登下校時の対応」「学校徴収金の徴収・管理」、教師の業務だが負担軽減が可能な「授業準備」の3項目は、前年度から5ポイント以上伸び、業務の役割分担・適正化で改善傾向がみられた。
2024年度都立校職員募集、467部活の指導員＆実習支援員56人
東京都教育委員会は2023年12月22日、2024年度（令和6年度）の会計年度任用職員の募集を発表した。部活動指導員は161校467の各部活で若干名を募集。実習支援専門員は理科46名（島しょ1名含む）、商業5名、工業3名、農業2名程度を募集する。
神奈川県の教採試験「大学推薦」165人出願…早期化で応募増
神奈川県教育委員会は2023年12月25日、2025年度（令和7年度）採用から、対象者を大学3年生へ早期化した「大学推薦制度」に前年度比11人増の165人から出願があったと発表した。全国26大学から2021年度以降で初めて応募があり、応募者拡大につながったという。
23年度公立学校教員採用試験、年齢制限の撤廃53県市へ拡大
文部科学省は2023年12月25日、2023年度（2022年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施方法調査の結果を公表した。2023年度は栃木県など6県市が受験年齢制限を撤廃、鹿児島県が受験年齢を54歳へ引き上げ、「年齢制限なし」は計53県市へ拡大した。
さいたま市、学校補助員を募集…障害者対象の会計年度任用
さいたま市教育委員会は、障害者手帳の交付を受けている人などを対象とした学校補助員（会計年度任用職員）を募集している。任期は、採用日から2024年3月31日まで。同一の職務内容の職が設置された場合、再度の任用予定がある。希望者は、さいたま市電子申請届出サービスより申し込む。
12/26午後2時より「MIEEサミット」10校以上実践発表
マイクロソフトは2023年12月26日午後2時より、MIEE（マイクロソフト認定教育イノベーター）の先生方による実践発表イベント「MIEEサミット東京」をオンラインで配信する。事前申込不要。配信用URLから誰でも参加できる。
文科省、2024年度予算は5兆3,384億円…小学校の教科担任増員など
文部科学省は2023年12月22日、2024年度文部科学省予算案を公表した。文部科学関係予算額は、前年度比443億円（0.8％）増の5兆3,384億円。小学校高学年の教科担任教師の増員、副校長・教頭マネジメント支援員の配置、教師人材の確保強化などを盛り込んでいる。
【大学受験2024】不正行為防止、大学や塾などへ注意喚起…文科省
文部科学省は12月22日、「大学入学者選抜における不正行為防止に係る周知について」をWebサイトに掲載した。大学・教育委員会・予備校・学習塾に向け、学生が不正行為に関与することがないよう注意喚起を呼び掛けている。
学校のFAX廃止、大学進学率6割超…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年12月18日～12月22日）公開された記事には、岐阜市がロイロ認定自治体に、学校のFAXや押印は原則廃止へ、大学進学率6割超、学生数・女子率が過去最高などのニュースがあった。また、2024年1月13日以降に開催されるイベント6件を紹介する。
「これからの教育データ利活用について考える研究会」埼玉1月・北海道2月
ベネッセコーポレーション 小中学校事業本部は2024年1月～2月、教育委員会・学校関係者を対象に「これからの教育データ利活用について考える研究会」を久喜市と札幌市でハイブリッド開催する。当日は、授業見学とシンポジウムを行うという。
国際バカロレア教育の魅力、静岡県シンポ12/26
静岡県教育委員会は2023年12月26日、国際バカロレア（IB）教育の魅力に迫る「静岡県IB教育シンポジウム」を島田市のプラザおおるりで開催する。体験授業あり、入場無料、事前申込制。オンライン参加も可能。
岐阜県、外国人児童生徒適応指導員13名募集…1/23消印まで
岐阜県教育委員会は2023年12月19日、外国人児童生徒適応指導員（会計年度任用職員）の募集を開始した。県内公立学校において、日本語指導が必要な外国人児童生徒や保護者に対して通訳や学習・生活支援などを行う。任期は2024年度の1年間。募集人数は13名。応募は、持参の場合は2024年1月19日、郵送の場合は1月23日消印まで受け付ける。
兵庫県の25年度教採試験、多様な人材確保に向け変更点公表
兵庫県教育委員会は2023年12月21日、2025年度（令和7年度）兵庫県立学校教員採用候補者選考試験について、おもな変更点を公表した。発表済みの大学3年生への出願資格拡大に加え、特別選考の実施教科拡大や一部校種・教科における第2次選考実験実技試験の廃止などを行う。
和歌山県の教採試験9日前倒し、2025年度1次6/15
和歌山県教育委員会は2023年12月20日、2025年度（令和7年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験の1次選考を9日早め、2024年6月15日に実施すると発表した。2次は8月中、合格発表は9月中旬予定。詳細は4月以降に公表する実施要項にて周知する。
大学進学率6割超、学生数・女子率が過去最高…学校基本調査
文部科学省は2023年12月20日、2023年度（令和5年度）学校基本調査の確定値を公表した。小・中学校の在学者数が過去最少となる一方で、大学は294万5,599人で女子率は44.6％といずれも過去最多を更新。高校卒業後の大学学部進学率は61.1％となった。
学校のFAXや押印は原則廃止へ…デジタル行財政改革
政府は2023年12月20日、第3回デジタル行財政改革会議で「デジタル行財政改革中間とりまとめ」を示し、教育現場においてFAXのやり取りや押印を原則廃止する方針を明らかにした。2025年度中には全学校で原則廃止となる見通しで、教育委員会から学校への文書送付のデジタル化も強力に推進するとしている。
