スクールロイヤーへの相談体制構築を…手引き・調査結果公表
文部科学省は2023年2月22日、教育行政に係る法務相談体制の充実についてWebサイトに掲載した。虐待やいじめ、学校事故等について初期対応から弁護士等（スクールロイヤー）へ相談できるよう、法務相談体制の構築・充実に役立てられる手引きや調査結果等を公表している。
未使用の貸与ルータ有効活用策を教委へ通知…文科省
文部科学省は2023年2月13日、情報機器整備費補助金事業で整備した家庭学習用ルータの活用事例・工夫等を取りまとめ、各都道府県の教育委員会へ事務連絡を出した。自治体に残ったまま未使用となっている約65％の貸与ルータの活用を目指す。
千葉県教委、会計年度任用職員募集一覧（2/22時点）公表
千葉県教育委員会は、2023年2月22日時点の令和5年度（2023年度）向け会計年度任用職員（非常勤職員）の募集一覧を公表した。千葉県庁・教育振興部の他、さわやかちば県民プラザ、北総教育事務所等、計11件の募集案件を掲載している。
中高の就業体験、経団連へ協力を依頼、文科省
文部科学省は2023年2月20日、中学校と高校における就業体験活動の受入れについて、経団連へ協力を依頼した。経団連は翌21日にWebサイトのお知らせページで、学校等より要請があった場合は受入れを検討するよう呼び掛けを行っている。
東京都、障害者雇用「教育事務サポーター」30名募集
東京都教育委員会は2023年2月20日、障害者雇用による会計年度任用職員30名の募集を発表した。任用期間は2023年6月1日～2024年3月31日。申込締切は2023年3月13日（必着）まで。
コロナ臨時休校、学年・学級閉鎖2.6％…文科省調査
文部科学省は2023年2月17日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。2月1日時点で公立校の臨時休校は0.05％、学年・学級閉鎖は2.6％。いずれも前月比より増加となっている。
埼玉県の教員採用、民間企業等の経験者「特別選考」新設
埼玉県は2023年2月17日、2024年度採用（2023年度実施）の公立学校教員採用選考試験において、民間企業等で一定の勤務経験があれば、教員免許を所有していなくても受験できる「セカンドキャリア特別選考」を全志願区分対象に新設することを発表した。
「主語は子供たち」GIGA先進自治体舞鶴市・中津市、パネルディスカッションレポート
2023年2月8日に全国の教育委員会担当者、学校関係者を対象にオンライン開催された、公開パネルディスカッション「子どもたちの未来を創造するために～自治体で取り組んでいる教育改革～」を取材した。
教員の資質向上「指標」改定、東京都教委
東京都教育委員会は2023年2月16日、校長・副校長および教員が成長段階に応じて求められる役割や身に付けるべき力等を自覚し、生涯にわたって資質の向上に努めていくための指標を改定し公表した。
東京都、学校DXと部活動の地域連携を推進…23年度働き方改革
教員の働き方改革をめぐり東京都は2022年度、専任スタッフの配置拡充や夏休み期間に閉庁日を設定する等の改革を行った。依然として常態化する長時間労働の改善に向け、2023年度は部活動の地域連携支援と学校DXを重点的に推進する。
学校部活動・地域クラブ活動ガイドライン、意見募集3/3まで
東京都は2023年2月16日、「学校部活動および地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン（仮称）」（案）をまとめ、同ガイドラインについて都民からの意見募集を開始した。募集期限は3月3日。
東京都統一体力テスト、コロナ前と比べ体力低下
東京都教育委員会は2023年2月16日、2022年度東京都統一体力テストの結果を公表した。小中高校生の男女共に、2019年度と比較して体力合計点の低下がみられた。
KEC Miriz、教育関係者向け「学校の未来図」3/11
KEC Mirizは2023年3月11日に、学校教諭や教育委員会指導主事を対象としたオンラインセミナー「『学校の未来図』―クリエイティブラーニング型の英語授業を通して生徒はどう変わるのかー」を開催。定員100名。参加費無料。
教職員の時間外「月45時間以上」全校種で減少…群馬県
群馬県教育委員会は2023年2月14日、教職員の働き方改革に係る取組状況（教職員の勤務状況）について、2022年12月分の調査結果と分析を公表した。時間外在校等時間はすべての校種で短くなっており、過去3年間を比較して月45時間以上の割合はもっとも少なかった。
Google「最新事例から見る授業・校務・研修DX」3/18
Google for Educationは2023年3月18日、教育関係者対象のセミナー「GIGA時代の新たな学びを考えるオンラインセミナー春日井市の最新事例から見る授業・校務・研修のDX」を開催する。事前登録制、参加無料。開催前日午後5時まで申込みを受け付ける。
迷惑動画や誹謗中傷「SNSリスク教育資料」無償公開
日本リスクコミュニケーション協会（RCIJ）は、2023年2月14日より全国の学校法人と教育機関を対象に、SNS上の迷惑動画や誹謗中傷のリスクを紹介した「SNSリスク教育資料」の無償提供を開始した。ダウンロードはWebサイトから。
