教育業界ニュース
ベネッセこども基金は2022年3月19日、子供の権利について考えるオンラインイベント「子どもの権利って何だろう?子ども支援の現場から『子どもの権利』を考える会」を開催する。参加無料。教育現場に携わる人や子供の権利について学びたい人等、広く参加を募る。
東京都教育委員会は、児童・生徒に持続可能な社会を構築していくための資質・能力の育成を図ることを目的として作成した、環境教育掲示用教材と補助資料をWebサイトで公開している。
LoiLoは2022年3月12日、教育委員会・指導主事を対象とした自治体でのICT活用について学ぶオンライン勉強会「GIGA1年目を語ろう!」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。申込みはDoorkeeper内のイベントページにて3月11日正午まで受け付ける。
モチベーションワークスは、校務支援システム未導入の自治体・公立学校を対象に、2022年2月22日~2023年3月31日の間、フルクラウド統合型校務支援システム「BLEND」の無償トライアルを実施する。数量限定公募。
文部科学省は2022年2月18日、全国の教育委員会や私立学校、附属学校等の設置者に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。学校関係の記載に変更はなく、引き続き、感染対策の徹底等を求めている。
文部科学省は2022年2月21日、幼児児童生徒に対する新型コロナウイルス感染症の予防接種について学校設置者に通知を発出。学校等集団接種は「現時点で推奨するものではない」との考えを明記した。
noteは、岩手県立高校が実施する探究的な学びの活動状況の配信をサポートするため、2022年2月18日に岩手県と協定を締結。岩手県内の全県立高校63校と岩手県教育委員会は、noteで情報を発信する。
吹田市教育委員会は、「いじめ・不登校等の未然防止に向けた魅力ある学校づくりに関する調査研究」報告会を2022年2月18日にオンラインで開催した。報告会のようすをWebで配信している。
日本ユネスコ協会連盟は、「アクサ ユネスコ協会連盟 減災教育プログラム」の一環として減災教育に関心のある全国の教育関係者、NPO・NGO関係者等を対象に「減災教育フォーラム」を2022年2月26日オンライン開催する。参加無料。事前申込制。
静岡県三島市の小・中学校では、学校と教育委員会間の業務効率化のために、サイボウズのクラウドサービス「kintone(キントーン)」を利用して業務効率化を図る取組みを行っている。
新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休校している公立学校は2022年2月9日現在、全国で717校(2.0%)と、前回調査(1月26日時点)より減少したことが、文部科学省の調査結果からわかった。一方、学年閉鎖・学級閉鎖は4,895校(13.8%)で前回調査より増えている。
東京都は2022年2月17日、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン(都立学校)~学校の『新しい日常』の定着に向けて~」の改訂版を公開。専門家による学校調査等をもとに、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した対策を追記した。
東京都教育委員会は2022年2月17日、ものづくりが迎える新たな局面に向き合い、社会からの期待に応える工業高校を目指すため「Society5.0を支える工業高校の実現に向けた戦略プロジェクト Next Kogyo START Project」を策定。Webサイトに発表した。
東京都教育委員会は2022年2月17日、2021年度(令和3年度)の学校における働き方改革について取組状況等を取りまとめ、公表した。2021年度は、都立学校・公立小中学校共に、多少の増減はあるものの、総じて時間外労働は減少傾向にあった。
東京都教育委員会は2022年2月17日、2021年度までの東京都中学校英語スピーキングテスト(ESAT-J)事業の取組状況および2021年度の結果について発表した。初めて都内公立中学校等全校を対象に実施したESAT-Jの平均スコアは前年度より0.3ポイント減の53.7となった。
ドリームエリアは、学校と保護者間の連絡をデジタル化し、負担を軽減する国内最大級の連絡網サービス「マチコミ」に、プリント共有・保護者向けアンケート・安否確認等をオンラインで利用できる機能を追加し、2022年3月14日より提供開始する。