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東京都、公立学校業務支援員10/15まで募集

 東京都教育委員会は2023年9月28日、2023年度(令和5年度)東京都公立学校業務支援員(会計年度任用職員)1名の募集を公表した。江戸川区内の公立小中学校で、公立学校の経営支援に関する経理事務、庶務事務などを行う。締切りは10月15日。

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2023年度(令和5年度)東京都公立学校業務支援員(会計年度任用職員)募集案内
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 東京都教育委員会は2023年9月28日、2023年度(令和5年度)東京都公立学校業務支援員(会計年度任用職員)1名の募集を公表した。江戸川区内の公立小中学校で、公立学校の経営支援に関する経理事務、庶務事務などを行う。締切りは10月15日。

 公立学校業務支援員の職務内容は、経理事務、庶務事務など公立学校の経営支援に関する業務。勤務場所は江戸川区内の公立小中学校。任用期間は11月1日から2024年3月31日まで。任用期間満了後に同一の職務内容の職が設置される場合で、かつ能力実証の結果が良好である場合は4回を上限として公募によらず再度任用される可能性がある。なお、期間を定めた任用であり、2024年4月1日以降の任用を保障するものではない。

 勤務日数は80日で、各月の勤務割振りについては、配置先の所属長が決定する。勤務時間は1日7時間45分。有給休暇は、年次有給休暇、公民権行使等休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、慶弔休暇、夏季休暇、妊娠出産休暇、出産支援休暇、育児参加休暇。また、無給休暇として、育児時間、子供の看護休暇、生理休暇、短期の介護休暇、介護休暇、介護時間、育児休業、部分休業がある。休暇は、一定の要件を満たす場合、付与される。

 報酬は、月額19万4,800円を予定。報酬額は、常勤職員の給与との権衡を考慮し、前年度の報酬額を基準として各年度の4月1日に見直す。なお、一定の要件を満たす場合、期末手当を支給する。通勤費は、第二種報酬(通勤費相当分)を常勤職員に準じて支給する。また、公務災害補償があり、社会保険に加入する。

 応募資格は、東京都公立学校または職務内容と類似した業務を行う職場(官公庁など)において、任用開始の前日現在、4か月以上事務職員(臨時職員などとして事務を行っていた者または現在行っている者も含む)として勤務した実績を有する者または勤務する予定の者、ワード・エクセルおよびその他ソフトを利用したパソコンによる事務処理ができる者、意欲を持って職務を遂行できる者。

 応募は、Webサイトよりダウンロードできる東京都公立学校会計年度任用職員申込書、在職証明書、欠員補充候補者名簿登載希望票を10月15日までに東京共同電子申請・届出サービスより必要事項を入力し、添付して送信する。郵送および窓口での申込みは受け付けない。

 選考は、第一次選考として書類選考を実施し、10月17日中を目途に結果を受験者全員にメールで通知する。第一次選考の合格者については、10月24日または25日に面接選考を実施する。第二次選考を受験した者の中から、提出書類および面接結果を総合的に勘案し、合格者を決定する。選考結果は、10月下旬(予定)までに本人宛てに通知する。

 募集に関する詳細は、東京都教育委員会のWebサイトで確認できる。

《いろは》

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