文化庁は2023年9月27日、日本語教育機関認定法などに関するパブリックコメントおよび意見の募集を開始した。認定機関や登録養成・実践研修機関に関わる先生から、広く意見を求めている。
今回募集しているのは、「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定などに関する法律施行令（案）」などに関するパブリックコメントと、「認定日本語教育機関教育課程編成のための指針（案）」などに関する意見。
「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定などに関する法律施行令（案）」は、日本語教育機関の認定制度の創設や、認定日本語教育機関の教員の資格の創設について記された法律案。2024年4月1日に法令が施行されることにともない、法律施行令および登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関に係る規程の審査基準の制定を予定しているとし、パブリックコメント（意見公募手続）を実施。10月27日午後3時まで受け付ける。
また、「認定日本語教育機関教育課程編成のための指針（案）」は、日本語能力を習得させるために必要な教育内容、到達レベル、評価方法などを明確化し、国内すべての日本語教育機関が各課程で教育課程を編成する際の拠り所として、共通的に要件を示すことを目的に作成。2024年4月1日に指針が施行されることにともない、指針案および登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関のコアカリキュラム案について、意見募集を実施する。意見は10月17日午後3時まで受け付ける。
これらは、おもにワーキンググループや日本語教育小委員会で検討を行ってきた内容であり、すでに公開で審議を重ねてきているので、あらためて説明会などの開催は予定していないという。ただし、対象となる資料は文化庁のWebサイトからダウンロードでき、また文化庁国語課にて配布も行っている。意見提出前には、意見募集要領をすべて確認することとしている。
パブリックコメント・意見は、電子政府の総合窓口（e-Gov）の意見提出フォームまたは郵送にて提出する。寄せられた意見に対して、個別には回答しかねるので、あらかじめ了承すること。
