教育業界ニュース
文部科学省は2022年6月10日、バリアフリー法の改正等を踏まえ、学校のバリアフリー化が着実かつ迅速に推進されることを目的として、事例集を取りまとめWebサイトで公開した。さいたま市等11自治体、計19施設の具体的な整備事例等を紹介している。
西日本最大140社が集まる教育分野の展示会「EDIX関西」が、2022年6月15日~17日の3日間、インテックス大阪にて開催される。企画運営はRX Japan。事前チケットの申込みで入場無料。
文部科学省は2022年6月8日、「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業」の公募について発表した。事業では、先端技術・教育データの効果的な活用に関する実証と効果の検証を行う。企画競争に参加を希望する場合は7月1日まで申し込む。
東京都教育委員会は2022年6月8日、「TOKYOデジタルリーディングハイスクール研究指定校(先端技術推進校・VR等を活用する学校)」について発表した。指定校に選定されたのは、都立小台橋高等学校と都立墨田工業高等学校の2校。
内田洋行は、教育関係者を対象に、自治体における教育委員会事務のあり方を提案する「教育委員会事務システムセミナー」を、2022年6月23日・24日、7月14日・15日にオンライン開催する。参加無料。
教育関係者向けセミナー&展示会「New Education Expo 2022(NEE2022)」では、「GIGAスクールにおけるネットワーク環境を考える」と題して、埼玉県鴻巣市と神奈川県藤沢市、兵庫県姫路市の3つの自治体の事例が紹介された。
スポーツ庁の有識者会議は2022年6月6日、公立中学校の運動部活動の目指す姿をまとめた提言を室伏広治スポーツ庁長官に手交した。2023年度から2025年度末までの3年間をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行するよう提言している。
NTTアドバンステクノロジとさくら社は2022年6月3日、経済産業省の「EdTech導入補助金」に採択されたことを発表。補助金を活用して「さくさくドリル」「夢中で算数」の無償導入を希望する教育委員会や小学校等を募集する。第6回申請締切は6月10日。
文部科学省は2022年6月3日、児童生徒への性暴力防止等に関する理解を深めるため、末松信介文部科学大臣らが出演する啓発動画3点を公表した。動画では法律に基づく基本指針、性暴力の特徴や事実確認方法の解説等を収録。教育委員会や大学等に積極的な活用を要請した。
スパトレは2022年6月2日、経済産業省のEdTech導入補助金に採択されたことを受け、全国52校の公立・私立の小中学校・高校にオンライン英会話サービス「スパトレ」を無償導入することを発表した。
すららネットは2022年6月~7月にかけて、ICT教材活用に関する事例紹介ウェビナーを複数日程で開催する。私立学校、高等教育機関、教育委員会、公立小中校、公立高校、通信制学校ごとに、それぞれに向けたテーマで実施する。参加無料。事前申込制。
日本教育情報化振興会の教育ICT課題対策部会は2022年6月25日、教員・教育委員会や保護者を対象に「オンラインコミュニケーションをはじめよう~GIGA機材の活用とデジタル・シティズンシップ~」をオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
参議院議員の通常選挙を前に文部科学省は2022年6月1日、教職員等の選挙運動の禁止等について都道府県知事や教育委員会教育長らに通知した。地方公務員法や教育公務員特例法、公職選挙法等に留意し、服務規律の確保について徹底を求めている。
日本マイクロソフトは2022年6月30日、教員・教育委員会等で生徒・教員用の1人1台端末の導入や活用方法に悩む担当者に向け、デバイス選びのポイントと授業&校務でのICT活用法を徹底紹介するセミナーをオンライン開催する。事前登録制。
ICT CONNECT 21が運営するGIGAスクール構想推進委員会は2022年6月21日、教育関係者や保護者、学習者等を対象としたオンライン座談会「今求められる教育×私たちが求める教育」を開催する。申込みはWebフォームより受け付ける。
HTC NIPPONは、2022年6月開催のNew Education Expo 2022(東京・大阪)にて、教育向けVR一元管理プラットフォーム「VIVE(ヴァイヴ)」を展示する。6月3日(東京)と6月10日(大阪)には、VIVE製品を紹介するミニセミナーを開催予定。