「第3回ソフトバンクGIGAスクールサミット」8/28
ソフトバンクは2022年8月28日、「第3回ソフトバンクGIGAスクールサミット」をオンラインで開催する。対象は、教育委員会や教育に関連する企業等。「チーム学校」をテーマに、チームとしてICTを推進する効果と課題について考える。
イマージョン教育に取り組む豊橋市立八町小…視察レポート公開
IBSは、2022年6月13日に愛知県豊橋市立八町小学校にて行われた「イマ―ジョン教育の公開授業」にて、授業視察およびIBS学術アドバイザーによる講演を実施。今回、そのようすを詳しく伝えるレポートをWebサイトに公開した。
濃厚接触者の待機期間、5日間に短縮…文科省
文部科学省は2022年7月25日、濃厚接触者の待機期間の見直し等について、全国の教育委員会や大学、専門学校等に事務連絡を発出した。濃厚接触者の待機期間は、オミクロン株が感染の主流の間、これまでの7日間から、5日間へ短縮する。
普通科改革支援事業、二次公募を開始…文科省
文部科学省は2022年7月25日、「新時代に対応した高等学校改革推進事業」のうち、「普通科改革支援事業」の二次公募を開始した。実施期間は、原則として3年間。指定件数は5校程度を予定している。公募期間は8月15日正午まで。
【高校受験2023】都立高校入試の英語スピーキングテスト（ESAT-J）活用アンケート
東京都教育委員会は、2023年度（令和5年度）の都立高等学校入学者選抜より、東京都中学校英語スピーキングテスト事業のESAT-Jの結果を活用すると発表した。リシードはアンケートで意見を募集している。
新制度「授業時数特例校」概要や事例を紹介…セミナー8/18
みんなのコードは2022年8月18日、2022年度から始まった新制度「授業時数特例校」の活用に関するセミナーをオンラインで開催する。対象は、小・中学校長、教育委員会や学校関係者。参加無料。申込みは8月11日まで。
埼玉県教委と東大生産技術研究所、理科教育の連携協力協定
埼玉県教育委員会と東京大学生産技術研究所は2022年7月19日、連携協力協定を締結した。理数教育および探究活動の推進を目的に、相互の連携と推進を図る。
教職員交流通じた国際比較研究、8/19まで追加公募
文部科学省は2022年7月22日、2022年度「新時代の教育のための国際協働プログラム－教職員交流を通じた国際比較研究事業」の追加公募について発表した。公募対象は、法人格を有する国内団体、または都道府県・市町村教育委員会。公募期間は8月19日正午まで（必着）。
千葉県立高校改革推進プラン、具体案への意見募集8/17まで
千葉県教育委員会は、「県立高校改革推進プラン」に基づいた新たな具体計画「第1次実施プログラム（案）」をより良いものとするため、県民からの意見を広く募集する。提出期間は2022年7月21日～8月17日（必着）。
都教委、いじめ問題対策委員会7/27…答申案を審議
東京都教育委員会は2022年7月27日、「東京都教育委員会いじめ問題対策委員会」を開催する。傍聴希望者は、当日の午後1時から1時20分までに現地に集合する。定員は20名で、超えた場合は抽選となる。
ICT支援員初任者向け、Web講習会7-8月…受講生募集
ICT支援員普及促進協会は2022年7月～8月の期間、GIGAスクール構想実現による急激な人材需要に対応するため、ICT支援員に必要な基礎知識を習得できる「ICT支援員Web講習会 ブロンズコース2022年夏季」を開講する。受講料7,300円（税込）。
オンラインで不登校支援、戸田市教委とカタリバが連携
埼玉県の戸田市教育委員会とカタリバは2022年7月26日、不登校や長期欠席の児童生徒の学びを支援する「オンライン不登校支援事業」の連携・協力に関する協定書を締結する。
高校「情報I」オンライン研修会8/18…文科省
文部科学省は、高校の必履修科目「情報I」に関して、授業実践をもとにしたオンライン研修会を全4回シリーズで開催している。第2回は2022年8月18日、「主体的・対話的で深い学びを実現する授業デザイン」がテーマ。対象は、教育委員会、学校管理職・担当教師等。
実例紹介「自治体向けIGS教育フォーラム2022夏」7/28
Institution for a Global Society（IGS）は2022年7月28日、4つの自治体の担当者を招いた「自治体向け IGS教育フォーラム2022夏～STEAM教育・教育データ利活用の今後を考える～」をオンライン開催する。参加無料、定員は100名。Webサイトの申込フォームにて受け付ける。
埼玉県立戸田翔陽高校、生徒の個人情報紛失
埼玉県教育局は2022年7月19日、県立戸田翔陽高等学校において生徒の個人情報が記載された教務手帳を紛失する事故が発生したと発表した。発表時点で、第三者による不正使用等の事実は確認されていないという。
普通科改革支援事業指定校、京都市立開建高等19校に決定
文部科学省は2022年7月19日、新時代に対応した高等学校改革推進事業（普通科改革支援事業）の採択校を発表した。京都市に2023年4月に開校する開建高等学校、兵庫県の御影高等学校等、19校が「普通科改革支援事業指定校」に決定した。
