チャレンジ雇用20名程度募集…東京都教委
東京都教育委員会は2023年8月15日、チャレンジ雇用における会計年度任用職員（教育事務補助員）の募集を公表した。採用予定者数は、20名程度。申込締切は9月4日（必着）。
千葉県、県立学校「臨時事務職員」募集
千葉県教育委員会は、県立学校で勤務する臨時的任用職員（事務職員）を募集する。2023年8月8日時点で、県内3校で各1人を募集している。
東京都立高、推薦入試「小論文・作文」テーマ公開
東京都教育委員会は2023年8月10日、2023年度（令和5年度）東京都立高等学校入学者選抜における「推薦に基づく選抜」で実施した小論文・作文、実技検査のテーマなど一覧をWebサイトに掲載した。2023年度推薦入試では、日比谷や国立などで小論文が出題された。
青森県、各分野の教育実践者による教育改革有識者会議を設立
青森県は2023年7月31日、「青森県教育改革有識者会議」を設置した。議長は青森県知事参与でインフィニティ国際学院学院長の大谷真樹氏、副議長は北海道公立学校初任段階教諭指導講師／文部科学省DX戦略アドバイザーの森万喜子氏が務める。
【高校受験】広島県公立高、2023年度入試の成果と課題を公表
広島県教育委員会は2023年8月10日、2023年度の公立高校入試について、中学・高校の校長や高校1年生に意見聴取した結果からみえた成果や課題について公表した。同県では、2023年度入試から受検者全員に「自己表現」を実施するなど新しい入学選抜制度を導入している。
ネット回線の改善策、日本の論文数は過去最低…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年8月7日～10日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。学校インターネット回線の改善策、日本の論文数は過去最低ランクなどのニュースがあった。また、8月24日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
神奈川県、2022年度公立中卒業者の進路…通信制進学が増加
神奈川県は2023年8月9日、2022年度（令和4年度）公立中学校等卒業者の進路状況を公表した。高校進学者数は、2023年3月卒業者の99.1％にあたる6万7,394人。全日制・定時制への進学率が減少する一方、通信制への進学が増えている。
東京都教員採用、二次選考の受験案内に誤記載
東京都は2023年8月9日、2023年度東京都公立学校教員採用候補者選考の第二次選考の受験者6,381名のうち、4,896名に郵送した通知書において「第二次選考受験案内」の内容が誤っていたことを公表した。8月8日時点で対象者にはメールや郵送で周知している。
東京都、都立学校の図書館専門員1名を募集
東京都教育委員会は2023年8月4日、都立学校の図書館専門員の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は8月21日（必着）。
埼玉県立高、部活動体験申込者の個人情報を誤掲載
埼玉県教育局は2023年8月9日、県立川越南高等学校において、部活動体験の参加申込フォームで申込者の個人情報がほかの申込者から閲覧できる状態になる事故が発生したと公表した。現在のところ、第三者による不正使用などの事実は確認されていないという。
公立中高対象「生成AIパイロット校」公募…文科省
文部科学省は2023年8月4日、公立中学校・高校などを対象として「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」に示されたパイロット的な取組みを進める生成AIパイロット校を公募することを発表した。申請締切は8月31日午後5時必着。
東京都教員採用、大学3年生前倒し選考は1,829名が合格
東京都教育委員会は2023年8月7日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校教員採用候補者選考「大学3年生前倒し選考」の結果を公表した。受験者数2,540名のうち、1,829名が選考を通過している。
公立小中学校、耐震化未実施の建物は195棟…耐震化率99.8％
文部科学省は2023年8月8日、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果を公表。公立小中学校における耐震化未実施の建物は2022年度から93棟少ない195棟。耐震化率は99.8％であった。文部科学省は耐震対策が未完了の設置者に対して、早期の対策完了を要請している。
教育でウェルビーイングをどう実現する？オンライン無料セミナー8/24
EdTech教材を提供するInspire Highは2023年8月24日、教育×ウェルビーイングをテーマにしたオンラインセミナーを開催する。参加費は無料。中学・高校教員や管理職、教育委員会関係者が対象。
精神疾患で離職の教員が過去最多、PDF教師手帳…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年7月31日～8月4日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。精神疾患を理由に離職する教員が過去最多を更新、PDF形式の教師手帳2023年度版が30％オフなどのニュースがあった。また、8月17日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
教員向け動画「学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革」
ワーク・ライフバランスは2023年7月31日より、教育機関・教員に向けた独自コンテンツ「250以上の学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革」の提供を開始した。1動画あたり90分。料金は7万7,000円（税込）。MP4形式動画データを送付して提供する。
