【NEE2023】学校と教育委員会が連携して先進的な端末活用を実現…北海道のICT教育の現在地
New Education Expo 2023（NEE2023）サテライト会場の1つである札幌会場で2023年6月2日、北海道オリジナルセミナー「GIGAスクール構想による学びの充実に向けて～道内における1人1台端末の活用状況と今後の取組～」が行われた。
未来の教室キャラバン山形…EdTech体験や模擬授業
経済産業省「未来の教室」キャラバンが2023年6月29日、山形テルサにて開催される。約15社のEdTechや教育サービスを体験できるほか、STEAMライブラリーの模擬授業が行われる。対象は、小中高校の教職員や教育委員会などの教育関係者。参加登録は6月26日午後5時まで。
東京都教員採用、応募倍率2.7倍…前倒し選考に2,858人
東京都教育庁は2023年6月8日、2024年度（令和6年度）採用の公立学校教員採用候補者選考の応募状況を公表した。応募者は全体で9,465人、応募倍率は前年度比0.6ポイント減の2.7倍となった。
キーパーソンに聞く教育改革と算数・数学…SAME連載開始
実用数学技能検定「数検」を実施・運営する日本数学検定協会は、算数・数学教員のための情報サイト「SAME」において、教育界のさまざまなキーパーソンに「教育改革と算数・数学」についてインタビューする新連載を2023年6月8日よりスタートした。
Edv Path、支援補助金の実証自治体・学校を募集
Edv Futureが提供する生きる力を育む成長型支援サービス「Edv Path（エデュパス）」は、経済産業省が実施する「探究的な学び支援補助金2023」の採択が決定。実証自治体・学校の募集を開始した。2023年6月14・21・28日にオンライン説明会を開催する。
東京都、就学支援金の申請認定支援員1名を募集
東京都教育委員会は2023年6月7日、就学支援金申請認定支援員 （会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は6月15日（必着）。
東京都、不登校や中退に対応…ユースソーシャルワーカー募集
東京都教育委員会は2023年6月8日、会計年度任用職員のユースソーシャルワーカー主任、ユースアドバイザー、ユースソーシャルワーカーの募集について発表した。任用期間は2023年9月1日（予定）から2024年3月31日。申込締切は6月30日（必着）。
ウェビナー「現役中学校教員の時短術」7/7まで配信…東洋経済新報社
東洋経済新報社は2023年7月7日まで、教員や教育委員会、教育従事者などを対象としたウェビナー「定時に帰る！現役中学校教員の時短術」をオンデマンド配信している。申込締切は6月30日、参加費は無料。
秋田県教員採用の志願倍率、前年度比0.3pt増の3.2倍
秋田県教育委員会は2023年6月7日、2024年度（令和6年度）公立学校教諭等採用候補者選考試験の志願状況を公表した。志願者は全体で648人、志願倍率は前年度比0.3ポイント増の3.2倍となった。
文科省、GIGAスクール特別講座「フランスの魅力」6/19
文部科学省は2023年6月19日、GIGAスクール特別講座「～GIGAは国境を越える！～フランスの魅力を知りたい」を開催する。各教育委員会などに所管の学校に周知するよう呼びかけている。
熊本県の教員採用、志願倍率2.7倍…熊本市は1.9倍
熊本県教育委員会と熊本市教育委員会は2023年6月7日、2024年度（令和6年度）公立学校教員採用選考の志願状況を公表した。平均志願倍率は、熊本県が前年度比0.1ポイント減の2.7倍、熊本市が前年度比0.8ポイント減の1.9倍となった。
デジタル教科書導入に向けた「情報教育セミナー2023」7/28
学習情報研究センターは2023年7月28日、小中高校の教員、教育研究・行政機関・教育関係団体関係者を対象に、「情報教育セミナー2023」をアルカディア市ヶ谷とオンラインにて開催する。定員は会場30名、オンライン100名。参加費無料。申込締切7月26日。
京都府教委、文化財保護技師を募集…6/30締切
京都府教育委員会は2023年6月5日、府内の文化財の調査・保存・展示などを行う文化財保護技師の募集を開始した。採用予定数は若干名。申込みは6月30日（消印有効）まで。採用試験（1次）は7月15日、京都府庁にて行われる。
熊本市教委×LX DESIGN、外部人材活用に関する協定締結
熊本市教育委員会とLX DESIGNは2023年6月5日、外部人材活用に関する連携協定を締結した。教育特化型外部人材マッチングサービス「複業先生」活用による学習支援など、熊本市の学校現場における課題解決を図る。
「ICT教育環境整備ハンドブック2023」無料配布
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2023年6月1日、教員、教育委員会、地方自治体を対象とした「ICT教育環境整備ハンドブック2023」を刊行した。A4サイズ、52ページ。価格無料。申込みはWebサイトから。ダウンロード版は現在準備中。
ゲーム課金3割弱が経験あり…東京都「児童生徒ネット利用調査」
東京都は2023年6月5日、2022年度「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の結果を公表した。ゲーム課金は27.4％が経験ありと回答。1万円未満の課金が約半数を占める一方、5万円以上の高額課金をした児童生徒も6％みられた。
