スタディプラス、東京都「King Salmon Project」に採択
スタディプラスは2023年6月2日、東京都が先端プロダクトを有するスタートアップと協働して都政課題の解決を目指す「King Salmon Project（キングサーモンプロジェクト）」に採択されたことを発表した。
活用事例募集「ICT夢コンテスト2023」豪華副賞も
日本教育情報化振興会は「ICT夢コンテスト2023」の実践事例の募集を開始した。募集期間は2023年6月1日から9月10日。対象は学校の教職員、教育委員会・教育センター、保護者、地域のボランティア、大学、企業、NPO法人など。
【大学受験2024】文科省「実施要項」公表、コロナ前に戻す
文部科学省は2023年6月2日、2024年度（令和6年度）大学入学者選抜実施要項を公表した。一部を除き、コロナ前の形を基本とする。大学入学共通テストは本試験を2024年1月13日と14日、追試験を1月27日と28日に行う。
全国学力テスト、中学1校の回答用紙紛失…回収時に伝票貼り違え
文部科学省は2023年6月2日、4月に実施した2023年度（令和5年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）において、委託業者が解答用紙などを紛失する事案が発生したと発表した。解答用紙は見つかっておらず、希望者には再度調査を実施するという。
奈良教育大、県内教職員向け公開講座10/4、11/8
奈良教育大学は、県内の中学校教員、教育関係者を対象に2023年10月4日の「ICT活用講座」、11月8日の「総合的な学習公開研修会」の参加申込を受け付けている。会場は奈良教育大附属中学校とオンラインのハイブリッド開催。受講料無料。締切は各開催日の1週間前まで。
東京都、スクールバス安全運行支援員100名募集
東京都教育委員会は2023年6月1日、都立特別支援学校のスクールバス安全運行支援員（会計年度任用職員）約100名の募集を発表した。申込締切は6月19日（必着）。
第1回「次期ICT環境整備方針のあり方WG」6/8…傍聴募集
文部科学省は2023年6月8日、第1回「次期ICT環境整備方針のあり方ワーキンググループ」を開催する。一般傍聴はZoomウェビナーで配信。傍聴希望者は6月6日午後5時までに傍聴予約フォームより登録する。
北海道教員採用試験、志願者数と判定基準を公開
北海道教育委員会は2023年5月31日、2024年度（令和6年度）の公立学校教員採用候補者選考検査の志願者数と第1次検査判定基準を公表した。札幌市を含めた志願者は、前年度比112人増の計4,065人となった。
教員採用試験、6月前倒しを提示…文科省
文部科学省は2023年5月31日、公立学校教員採用選考試験の早期化・複数回実施などについて方向性を取りまとめ提示した。就職活動の早期化にあわせ、1か月程度早い6月に試験を行う方針。
都教委、2023年度教育施策…働き方改革など8施策
東京都教育委員会は2023年6月1日、2023年度（令和5年度）東京都教育委員会のおもな教育施策を公表した。豊かな心を育む体験活動の充実や、グローバル人材育成の推進など、8施策をYouTube動画で紹介している。
大阪市教委、教育支援事務補助員2名募集6/12締切
大阪市教育委員会は2023年5月30日、2023年度会計年度任用職員2名の募集を発表した。外国につながる児童生徒への教育支援に関わる事務補助員で、任期は7月1日～2024年3月末。申込みは6月12日（必着）まで受け付ける。
学校安全の推進に関する有識者会議6/5…傍聴募集
文部科学省は2023年6月5日、2023年度の第1回となる「学校安全の推進に関する有識者会議」を開催する。当日は、ZoomによるWeb会議のようすをYouTubeにてライブ配信する。傍聴希望者は、6月5日午前10時までに傍聴登録フォームより申し込む。
大阪市教委事務局、給与・システム担当3名を募集
大阪市教育委員会事務局は2023年5月29日、学校運営支援センターの臨時的任用職員2名と会計年度任用職員1名の募集を発表した。両者への応募が可能。申込締切は6月12日、選考は6月14日。
東京都、公立小中学校のサポートスタッフを募集
東京都教育委員会は2023年5月30日、都内の各区市町村立学校で働くスタッフ（会計年度任用職員）の募集を公表した。都内小中学校のスクール・サポート・スタッフ（教員業務支援員）と副校長補佐、都内小学校のエデュケーション・アシスタント（担任業務の補佐）を募集する。
学校施設の水害対策「手引」公表…文科省
文部科学省は2023年5月30日、学校施設の水害対策の基本的な考え方や検討手順等を示した「手引」を取りまとめ公表した。ハザード情報の他、学校ごとの脆弱性確認や浸水対策の優先度検討についてのポイントが提言されている。
総合教育会議、全国の年間平均1.5回…教育委員会の現状調査
首長と教育委員会の協議の場として設置される「総合教育会議」の開催は、都道府県・指定都市で年間平均1.5回で、このうちオンラインは前年度比4.1ポイント増の27.0％であることが2023年5月30日、文部科学省が公表した調査結果より明らかとなった。
