
都教委、非常勤職員支援員を募集…応募締切3/22
東京都教育委員会は2023年3月13日、会計年度任用職員として非常勤職員支援員1名の募集を発表した。応募締切は3月22日午後5時(必着)。

12年ぶり大改訂を1冊に…生徒指導提要(改訂版)全文と解説
学事出版は、2022年に12年ぶりの改訂が行われた「生徒指導提要」の全文と解説を1冊にまとめた書籍「生徒指導提要(改訂版)全文と解説」を刊行した。定価は3,300円(税込)。

都立高の「探究的な学び」サポート…学生アドバイザー募集
東京都教育委員会は、おもに大学生や大学院生を対象に、都立高校の総合的な探究の時間等で行われる「探究的な学び」をサポートする探究アドバイザーを募集している。勤務は平日2時間、月2~3回程度。

千葉県教採選考、大学3年次の1次選考新設…全国で説明会
千葉県教育委員会は、2024年度(令和6年度/令和5年度実施)千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考についての案内を発表した。大学3年生を対象とした「ちば夢チャレンジ特別選考」等を新設。3月下旬から4月にかけて全国5会場およびオンラインでの説明会も実施する。

観点別学習状況の評価と高大接続改革シンポ3/26
筑波大学アドミッションセンターは2023年3月26日、「大学入学者選抜改革推進委託事業キックオフシンポジウム」を開催する。会場はオンライン(Zoomウェビナー)、対面は茨城県内関係者の方に限り参加可。参加費無料。事前申込制。申込締切3月17日。

島根県教員採用「特別選考試験」島根・東京で実施
島根県教育委員会は、即戦力となる教員人材を確保することを目的に、2023年5月4日に島根県松江市と東京都で「特別選考試験」を実施する。対象は県外の正規現職教員および正規教員経験者。

幼保小の協働による架け橋期教育の充実…文科省審議まとめ
文部科学省は2023年3月8日、中央教審分科会・幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会が審議内容について取りまとめた「学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について~幼保小の協働による架け橋期の教育の充実~」を公表した。

都教委、健康推進業務専門員1人募集3/20締切
東京都教育委員会は2023年3月9日、2023年度(令和5年度)教育庁地域教育支援部義務教育課の会計年度任用職員(健康推進業務専門員)の募集について公表した。採用予定者数は1人。申込期限は2023年3月20日(必着)。

熊本高専と県教委が連携…情報Iプログラミング研修
熊本高等専門学校は2023年2月15日、熊本県教育委員会と連携して、第1回高校・情報Iプログラミング担当者研修会を実施した。熊本県下の高等学校で「情報I」の教科を担当する教員37名が参加し、プログラミングの演習等を行った。

Google、年度更新・事例共有セミナー3/25
Google for Educationは2023年3月25日、オンラインセミナーNEXT「今一度確認しておきたい年度更新/Google Workspace for Education Plusを使った事例共有」を開催する。参加無料。要事前申込み。

北九州市教委、ゼンリンと「学校におけるICT活用推進」協定締結
北九州市教育委員会とゼンリンは2023年3月8日、「学校におけるICT活用推進に向けた連携協定」を締結。民間企業であるゼンリンと市教育委員会が協働することで独自性のあるICT教育を推進し、子供たちの学びの深化やシビックプライドの醸成を目指す。

島根県教員採用情報提供サイト「しまねの先生ナビ」オープン
島根県教育委員会は2023年3月3日、島根県の教員の魅力を発信するための島根県教員採用情報提供サイト「しまねの先生ナビ」を公開した。島根県の公式観光キャラクター「しまねっこ」がナビゲーターとなり、採用試験情報や職種紹介、各種インタビュー等を紹介している。

教職員8割以上に多忙感、学級担任や部活と相関…千葉県
千葉県教育委員会は2023年3月8日、2022年度教職員の働き方改革に係る意識等調査の結果を公表した。業務に「多忙感」を感じている教職員の割合は、前年度同月より3ポイント増の83%。学級担任や部活動の主顧問といった校務分掌は、多忙感と大きな相関がみられた。

小学校高学年の教科担任制…文科省、11事例を公表
文部科学省は2023年3月8日、「小学校高学年におけるに関する事例集―小学校教育の活性化に繋げるためにー」を公表した。事例集には5都道県の11小学校における教科担任制の実践事例を掲載している。

GIGAスクール構想下の校務DX…実現に向けたロードマップ
文部科学省は2023年3月8日、資料「GIGAスクール構想の下での校務DXについて~教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して~」を公表した。次世代の校務DXの方向性を示すとともに、各自治体で実現するためのロードマップ等を示している。

note、福島県教委と協定締結…メディア構築
noteは2023年3月7日、福島県教育委員会と協定を締結した。福島県の教育委員会、県立中学校・高等学校と特別支援学校の99校、県内の教育を支える地域の人々や企業・団体等が発信する情報をまとめたメディアをnoteに構築する。