文部科学省は、2023年7月20日の産経新聞朝刊3面の記事「文科省 LGBT団体の教育 中立性を求める文書」およびWeb配信記事について、事実と異なる誤解を招く趣旨であるとして文書にて申入れを行ったことを同日、Webサイトで公表した。
文部科学省は6月23日付で、5文科教第592号「『性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律』の公布について」を各都道府県の教育委員会に通知。産経新聞は7月19日のWeb配信記事で、同通知について「教育の中立性を確保するよう求める文書」などと掲載した。
文部科学省は、あたかも通知の主旨が「教育の中立性」であるかのような印象を与える記事を公開したことを問題視。同通知は、「児童生徒などの発達段階に応じた人権教育や、性的マイノリティの児童生徒などへのきめ細かな対応について、あらためて情報を整理し、引き続き適切な対応を求めるためのもの」であると指摘。「事実と異なり誤解を招く」旨を産経新聞の担当者に伝達し改善を求めたものの、微修正が行われたのみで、翌7月20日の朝刊にも同内容のまま掲載されたとしている。
文部科学省は、産経新聞の対応について「誠に遺憾である」とし、今後、記事執筆にあたっては、丁寧な取材に基づき、事実関係を正しく報道するよう求めている。
