
GIGAスクール対応オンライン研修会…第3回10/31
全国ICT教育首長協議会は2022年10月31日、自治体・教育委員会・学校関係者を対象とした「第3回 GIGAスクール対応オンライン研修会」を開催する。文部科学省や各自治体の取組み、GIGA実践例等を紹介する。申込締切は10月25日。参加無料、定員は先着300人。

探究活動テーマの高校教員向けオンラインセミナー10/22
日本旅行、大修館書店、紀伊國屋書店の3社は2022年10月22日、高校および中高一貫校・教育委員会の教師を対象としたセミナー「校内から校外へ:ICTの活用から生まれる探究活動の発展的なサイクルとは?」をオンライン開催する。参加無料、定員100人の事前申込制。

教育用PC、2025年度に買替需要増…市場規模は481億円に
GIGAスクール構想により普及した教育用コンピュータは、2025年度に買替え需要が起こり、総台数1,110万台が見込まれることがシード・プランニングの市場調査レポートから明らかとなった。2026年度の市場規模は481億円と予測している。

千葉県、スクールソーシャルワーカー募集…志願締切11/15
千葉県教育委員会は2022年10月、2023年度(令和5年度)スクールソーシャルワーカーの募集を開始した。志願者は必要書類を11月15日(消印有効)までに簡易書留で郵送する。受験票は11月下旬送付、選考は12月10日に千葉県総合教育センターにて行う。

児童159人分の家庭連絡票を紛失…大阪市立小学校
大阪市教育委員会は2022年10月11日、大阪市立小学校1校において全児童159人分の文書「家庭連絡票」を紛失していたことを明らかにした。家庭連絡票には、児童の名前や生年月日、住所、家族構成等の個人情報が含まれていた。

教師のあり方、教採早期化へ…教育業界ニュースまとめ読み
2022年10月3日~7日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。

学校ネットワーク改善…文科省オンライン研修会10月
文部科学省は2022年10月31日、自治体や教育委員会等の学校設置者を対象に、ICT活用教育アドバイザー事業の第5回オンライン研修会「円滑な利活用に向けたネットワークの改善」を無料開催する。事前申込制。研修会の映像は後日アーカイブで掲載予定。

「令和の日本型学校教育」を担う教師のあり方、中間まとめ公表
文部科学省は2022年10月5日、中央教育審議会の特別部会による中間まとめを公表した。「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等のあり方について、最短2年間で必要資格が得られる教職課程の特例的な開設等、具体的な対応方策を示している。

東京都、23年度公立学校臨時的任用教員・時間講師の募集開始
東京都教育委員会は2022年10月1日、東京都公立学校(小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校および特別支援学校)の各学校における「臨時的任用教員」と「時間講師」の2023年度(令和5年度)採用名簿登載選考の申込受付を開始した。

TOKYO教育DX推進校5校でAI教材「すらら」採択
東京都教育委員会は「TOKYOデジタルリーディングハイスクール事業」にて指定した「TOKYO教育DX推進校」のうち、都立高校5校でAI教材を活用した実践的な研究を行うべく、すららネットが提供するICT教材「すらら」を採択。2022年9月より指定5校で利用を開始した。

市場調査レポート「2023教育ICTの最新市場動向」発刊
シード・プランニングは2022年10月5日、全国の教育委員会の教育ICTの取組状況やデバイス動向等を分析した第10弾の市場調査レポート「2023教育ICTの最新市場動向」を発刊した。書籍版・PDF版は17万6,000円(税込)。会員登録でサンプル閲覧ができる。

Google全国キャラバン、事例紹介とツール体験…福岡11/6
Googleは2022年11月6日、自治体・学校関係者を対象に、Google for Educationの2年目以降の活用推進に向けた事例紹介とGoogleツール体験会を、アークホテルロイヤル福岡天神にて無料開催する。先着130人。事前申込制。

「Studyplus for School」無料プラン…2023年4月提供開始
スタディプラスは、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を2023年4月より大幅リニューアルし、無料プランの提供を開始する。「教室管理システム」に加え、新機能「教材配信システム」を無償利用できる。

教員採用試験の早期化へ、協議会立ち上げ…文科省
文部科学省は2022年10月3日、教員採用選考試験の早期化や複数回実施に向けて検討するための協議会を10月中に立ち上げることを明らかにした。早ければ2024年度に実施する試験から導入する見通し。

東京都、23年度公立学校スクールカウンセラー1,500人募集
東京都教育委員会は2022年10月3日、2023年度(令和5年度)東京都公立学校スクールカウンセラーの募集受付を開始した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日まで。任用予定者数は1,500人程度。公募による任用の申込期間は10月17日(消印有効)まで。

校務支援システムのSaaS化4%、課題は山積み…MM総研
校務支援システムを導入する自治体のうち、クラウドで利用するSaaS型はわずか4%と、教員の働き方改革実現に必要なICTツール選定の段階で課題が山積している状況であることが、MM総研が2022年9月29日に公表した調査より明らかとなった。