
教育関係者向け「New Education Expo」東京6/2-4・大阪6/10-11
未来の教育を考える教育関係者向けセミナー&展示会「New Education Expo2022」が、2022年6月2~4日に東京、6月10~11日に大阪で開催される。最新ICT教材の展示や教育業界の有識者による特別講演・基調講演を予定しており、Webサイトで案内状送付申込みを受け付けている。

2023年度日本人対象「フルブライト奨学生」5/31まで募集
日米教育委員会(フルブライト・ジャパン)は、日本人を対象とした「2023年度フルブライト奨学生」を募集している。応募は2022年5月31日までで、オンラインにて受け付けている。

スタディプラス×リクルート「EdTech導入補助金」動画セミナー
スタディプラスは、リクルートと「EdTech導入補助金2022」の事業者登録を申請した。補助金交付対象に採択されると、対象期間中に「Studyplus for School」と「スタディサプリ学校・自治体向けサービス」を無償で利用できる。自治体向けに動画セミナーを提供している。

学校給食の食材高騰、臨時交付金の活用を検討して…文科省
文部科学省は2022年4月5日、各都道府県・指定都市教育委員会等に対し、2022年度(令和4年度)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについて事務連絡を出した。学校設置者に向けて、臨時交付金の活用を検討するよう呼びかけている。

チエル「CaLabo MX」EdTech導入補助金募集、紹介セミナー4/11
学校教育向けのICT活用を支援するチエルは、オンライン授業支援・語学学習支援システム「CaLabo MX(キャラボ エムエックス)」を対象製品とした、EdTech導入補助金の実証自治体および学校の募集を開始した。

キッザニア、学校向けSDGsプログラム提供開始
KCJ GROUPは2022年4月より、子供の職業・社会体験施設「キッザニア東京」「キッザニア甲子園」で、学校団体向けSDGsプログラム「KidZania SDGs プログラム with School」の提供を開始する。

DMMオンライン展示会、先行動画配信スタート
DMM.comは2022年4月6日、教育業界向けオンライン展示会「教育総合.オンライン展示会 vol.3」(4月20日~22日)の開催を前に、「授業共創コミュニティこくり」のアーカイブ動画の配信を開始した。パネルディスカッションや授業実践発表等の動画13本を公開している。

すらら、EdTech導入補助金の説明会…学校等募集
すららネットは2022年4月7日・13日・19日、教育委員会・学校を対象に「すらら」「すららドリル」のEdTech導入補助金活用に関するオンライン説明会を開催する。事前申込制。

富士市、校務と授業「二刀流」PC環境を小中学校に導入
パナソニックISは、静岡県富士市内の小学校27校・中学校16校の教職員向けに1人1台のPC環境を導入し、2021年11月に本番稼働を開始した。1台のPCで校務・授業の両方に活用できる「二刀流」であることに加えて自宅等からのテレワーク利用も可能な先進的な環境となっている。

感染データや対策等「学校の新しい生活様式」改訂
文部科学省は2022年4月1日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。最新のデータや知見に基づき、児童生徒等の感染状況や子供の感染の特徴等について内容を更新している。

ICT夢コンテスト2021「ICT活用実践事例集」冊子発売
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は2022年3月31日、ICT夢コンテスト2021の特別賞・優良賞をあわせた32の受賞事例をまとめた冊子「ICT活用実践事例集」の3月11日出版を発表した。価格は500円(税込)、JAPET&CECのWebサイトから購入することができる。

日本マイクロソフト、ICT教育フォーラム4/23
日本マイクロソフトは、岐阜県教育委員会・東京都教育庁・慶應義塾大学SFC研究所らがICT活用の実践事例や今後の課題等について議論する「ICT教育フォーラム」を、2022年4月23日にオンライン開催する。対象は教育委員会・教育機関・学校の先生・ICT支援員等。参加無料。

全国学力テスト分析、教員ICT活用状況…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週(2022年3月28日~4月1日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テストの経年変化分析、EdTech導入補助金の活用呼びかけ等のニュースがあった。

埼玉県「学校の働き方改革基本方針」改定…時間外の目標を変更
埼玉県教育委員会は2022年4月1日、「学校における働き方改革基本方針」が最終年度を迎えたことから改定を行い、新たな目標や目指す教職員の働き方を公表した。目標を「時間外在校等時間 月45時間以内、年360時間以内の教員数を2024年度末までに100%」に変更している。

教職員のわいせつ行為根絶…千葉県がリーフレット
千葉県教育委員会は2022年3月、リーフレット「わいせつな行為の根絶に向けて」をWebサイトに公開した。児童生徒に対する性暴力を根絶するためのルールづくりや規範意識の醸成、セルフチェックのための確認シート、関連法規、相談窓口等の情報をまとめている。

EdTech導入補助金2022、教育関係者向けに活用呼びかけ
経済産業省は、2022年5月中旬からスタートする「EdTech導入補助金2022」について、学校等の教育機関関係者向け説明資料を公開した。EdTechツールを無料で利用できる制度を広く活用してもらうべく、特にこれまで利用したことのない学校に対して周知している。