松阪市×ライフイズテック、プログラミング教育で連携協定締結
松阪市教育委員会とプログラミング教育サービス事業を手がけるライフイズテックは、GIGAスクール時代の新しい学びを実現するプログラミング教育に関する連携協定を2022年3月28日に締結。同日、連携協定締結式と共同記者会見を実施した。
困窮学生の支援策、新年度に向け周知要請…文科省
経済的理由で修学困難な学生に対する支援策の周知について、文部科学省は2022年3月25日、国公私立大学や高等専門学校、都道府県教育委員会等に通知を出した。経済的に厳しい状況にある学生が進学・修学を断念することがないよう、積極的な情報提供を求めている。
【全国学力テスト】算数・数学の学力スコアが上昇…経年変化分析
文部科学省と国立教育政策研究所は2022年3月28日、2021年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、経年変化分析調査の結果を公表した。2016年度との比較・分析では、算数・数学は全体的に学力スコアが高いほうへ移動していることが観察された。
東京都公立学校教員採用2022、2,870名を採用見込
教育庁は2022年3月25日、令和4年度（2022年度）の東京都公立学校教員採用候補者選考（5年度採用）についての実施要綱を公表した。3月28日からは、都庁案内コーナー等で実施要綱が配布される。
都内公立中3生の評定状況…5と4の割合は全教科で微減
東京都教育委員会は2022年3月24日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年（2021年12月31日現在）の評定状況の調査結果を公表。全9教科のうち、評定「5」の割合がもっとも高い教科は「外国語（英語）」、「1」の割合がもっとも高い教科は「数学」だった。
NTT Com「まなびポケット」申込み300万ID突破
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）が提供するクラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」は、2022年3月時点で700以上の自治体、8,000校以上の学校で導入され、300万IDを突破した。
千葉県、県内大学・短大の高大連携取組予定を公開
千葉県教育員会は2022年3月24日、県内大学・短期大学に2022年度（令和4年度）における高大連携に関する取組予定を調査した結果を公表した。高大連携を促進する際の参考資料として活用できる。
Adobe Creative Cloud Express、都立全校に導入
東京都教育委員会は、直感的な操作でビジュアルコンテンツが簡単に作れるクリエイティブツール「Adobe Creative Cloud Express」を、全都立学校で2022年4月から導入する。これにより、約16万人の児童生徒・約2万人の教職員が学校や自宅のデバイスから利用可能となる。
キャリア発達促す起業体験活動…実践事例集を作成
文部科学省は2022年3月18日、小・中学校等における起業体験活動の実践事例集を公表した。児童生徒のキャリア発達を促す起業体験活動について、基本プログラムや実践事例、先生たちの工夫等を具体的にまとめている。
LoiLo、GIGAスクール1年目の先進自治体の取組みまとめページ公開
LoiLoは2022年3月18日、ロイロノート・スクールのWebサイトにおいて、GIGAスクール1年目におけるICT先進自治体の推進方法についてまとめたページを公開した。ロイロノート・スクール導入自治体である、松山市、袋井市、多治見市の事例から学ぶことができる。
ベネッセ×品川区、発達特性に配慮した学習アプリでスキル向上確認
ベネッセコーポレーションは東京都品川区の協力のもと、区内公立小学校・義務教育学校11校にて子供の読み書きの発達特性に配慮したICT学習を活用した実証試験を実施。その結果、集団全体の読み書きスキルが向上し、底上げ効果がみられたという。
オミクロン株に対応した運用ガイドライン…文科省
文部科学省は2022年3月17日、学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインの留意事項について、オミクロン株に対応した運用の一部を更新した。
熊本県立高47校の「スクール・ミッション」公表
熊本県教育委員会は、県立高校47校のスクール・ミッションを策定した。学校の理念や目指す教育、特色化・魅力化の方向性とともに、今後の取組みにつながる内容を示しており、各県立高校が策定したスクール・ポリシーとあわせて公表している。
「新時代の教育のための国際協働プログラム」成果報告会3/19
ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）は2022年3月19日～21日、「初等中等教職員国際交流事業」と「教職員交流を通じた国際比較研究事業」に関する合同成果報告シンポジウムを無料開催する。対象は教育委員会、学校教員、教育関係者等。申込締切は3月15日。
コミュニティ・スクール、働き方改革等学校運営に大きな効果
文部科学省は2022年3月14日、コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議の最終報告を取りまとめ公表した。教育課程や働き方改革等学校運営に大きな効果があり、2021年5月時点で全国の公立校33.3％に導入されている。
「学級経営」年間ロードマップの作り方…オンラインイベント3/25
東洋経済education×ICTは2022年3月25日、第3回「フリーランスティーチャーの視点～ココがヘンだよ学校現場～」を無料開催する。対象は教員、教育関係者等。事前登録制。
