東京都、教科用図書選定審議会…第2回5/30
東京都は2022年5月30日、令和5年度（2023年度）に義務教育諸学校で使用する教科書の採択に関して、東京都教科用図書選定審議会（第2回）を国立オリンピック記念青少年総合センターにて開催する。会場傍聴の申込みは、5月26日正午まで受け付ける。
川崎市、GIGA端末を活用した家庭での学習支援
川崎市教育委員会は2022年5月20日、「GIGA端末を活用した家庭での学習の支援」についての動画とテキスト情報を公開した。今後も想定される新型コロナウイルス感染拡大時への対応として、オンラインでの学習支援の基本的な形や留意事項を整理した。
Society5.0に向けた学習方法研究、報告書公開…東京都
東京都教育委員会は、Society5.0に向けた学習方法研究事業の報告書を公開した。Society5.0に向けた学習方法研究事業により研究・開発された学習方法を、都立学校に普及させることを目的としている。
不登校特例校の設置推進を提言…文科省協力者会議
文部科学省の「不登校に関する調査研究協力者会議」は2022年5月23日、報告書案を公表した。コロナ禍等を背景に増加が続く不登校児童生徒のため、実態に配慮した特別の教育課程を編成できる「不登校特例校」の設置推進等を盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。
学校等でのマスク着用の考え方を周知…文科省
文部科学省は2022年5月23日、各教育委員会等に対し、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更等について、事務連絡を発出。体育の授業では、マスクを外すことを指導する方針等を追記した。
東京都、公立学校特別支援教室専門員の欠員募集…5/30締切
東京都教育委員会は2022年5月20日、2022年度（令和4年度）東京都公立学校特別支援教室専門員の欠員募集について発表した。欠員に応じて7名程度を追加採用予定。応募締切は5月30日必着。書類選考による第一次選考、面接による第二次選考を経て採用を決定する。
東京都、公立小学校の臨時的任用教員募集
東京都教育庁は2022年5月20日、東京都公立学校の臨時的任用教員募集について発表した。募集対象は小学校全科の免許状を取得済の人。現在有効な教員免許状を持つ場合だけでなく、免許状が休眠中の場合等も申込可能だという。
JICA海外協力隊「現職教員特別参加」募集…説明会
JICA海外協力隊は、2022年度「現職教員特別参加制度」の参加希望教員を募集している。2022年5月28日、6月1日、2日には、現職教員特別参加制度に特化したJICA海外協力隊募集説明会をオンラインで開催する（事前予約制）。
富士宮市の全小中校、体温体調管理アプリ「LEBER」一斉導入
リーバーと静岡県の富士宮市教育委員会は2022年5月19日、医療相談アプリ「LEBER（リーバー）」を利用した体温体調管理機能「LEBER for School」の利用契約を締結し、市内の全小中学校35校で利用開始することを発表した。
不登校の自立支援を考える、フリースクール等協議会6/28
東京都教育委員会は2022年6月28日、「2022年度 第1回 東京都学校・フリースクール等協議会」を開催する。参加対象は、教育委員会不登校施策担当指導主事等の学校等関係者またはフリースクール等関係者。6月14日まで申込みを受け付ける。
中高生の英語力、目標50％に向け改善進む…文科省
文部科学省は2022年5月18日、2021年度英語教育実施状況調査の結果を公表した。CEFR A1レベル（英検3級）相当以上の中学生は47.0%、CEFR A2レベル（英検準2級）相当以上の高校生は46.1％。目標の50％には達していないものの、経年で着実に改善が進んでいる。
AI型教材Qubena、宮崎県都城市で正式採用
COMPASSは2022年5月17日、AI型教材「Qubena（キュビナ）」が宮崎県都城市で正式採用され、2022年4月より全市立小中学校56校（小学3年生～中学3年生）の約1万1,000人で利用開始したことを発表した。
ICT活用教育アドバイザー事業、ポータルサイト開設
文部科学省は2022年5月17日、教育の情報化を進める際の疑問や相談に対応する「ICT活用教育アドバイザー」活用事業について、Webサイトに情報を掲載した。5月18日には、令和4年度（2022年度）ICT活用教育アドバイザー事業ポータルサイトを開設した。
第5回「不登校に関する調査研究協力者会議」傍聴5/20締切
文部科学省は2022年5月17日、「不登校に関する調査研究協力者会議（令和3年度第5回）」をオンライン開催する。会議のようすはオンラインで一般に公開。傍聴希望者は10月5日午後5時までにWebサイトより申し込む。
教員免許、更新制廃止後の取扱いを周知…文科省
文部科学省は2022年5月13日、改正教育職員免許法施行後の教員免許状の取扱いについて、全国の教育委員会に周知した。7月1日の施行日時点で有効な教員免許状は、休眠状態のものを含め、手続きすることなく、有効期限のない免許状となる。
デジタルアーツ、学校のネットいじめ対策紹介…セミナー5/31
デジタルアーツは2022年5月31日、ネットいじめ対策を推進する尼崎市教育委員会の取組事例と、有効なセキュリティ対策サービス「i-FILTER」の見守りフィルター機能について紹介するセミナーを開催する。参加無料。事前登録制。
