教育ICT関連
GIGAスクール先進自治体 鴻巣市のICT教育環境刷新と良質なデジタル教材の必要性
リシードは、ブリタニカ・ジャパン協賛のもと、2022年11月16日に東京学芸大学教育学部 教授の高橋純氏、前・鴻巣市教育委員会 教育総務課 主任の新井亮裕氏を招き、ウェビナーを開催した。同ウェビナーから、おもに鴻巣市の取組みを中心に概要をみる。
日本マイクロソフト「できるICT授業」小冊子、無償提供
日本マイクロソフトは、対話的で深い学びを実現するためのICT活用についてまとめた小冊子「できるICT授業」を発刊した。教育委員会や学校等に向け、無償でPDFデータを提供している。日本マイクロソフトWebサイトからダウンロード可能。
まるで対面のようにストレスフリー…SB C&Sが提供する「ハイブリッド授業」ソリューションとは
GIGAスクール構想の前倒しとコロナ禍により、ビデオ会議ツールを活用したオンライン授業の試みが進んだが、依然として課題も多いようである。この記事では、Class・Zoom・Polyを組み合わせ、高品質な授業を実現できるハイブリッド授業ソリューションを紹介する。
ICT利活用支援「eTeachers GIGA SCHOOL」プレミアム会員向けコンテンツ提供開始
学校教育向けのICT利活用を支援するチエルは、2022年12月20日に小中学校の先生向けICT利活用支援サイト「eTeachers GIGA SCHOOL」のプレミアム会員向けコンテンツの提供を開始したことを発表した。
ミライシード「共生社会を考える」授業の実践事例を紹介、パラ五輪題材28テーマ
ベネッセコーポレーションは2022年12月9日、国際パラリンピック委員会公認教材「I’mPOSSIBLE」日本版のミライシード搭載記念ウェビナーを開催した。
保護者負担の1人1台端末整備を加速…Yahoo!ショッピング活用のBYADソリューション
高等学校における端末整備が進められる今、課題を抱える担当者も多く見受けられる。今回、SB C&Sの重松孝俊氏に、1人1台端末整備における課題や解決策を聞いた。
本当に必要な力…書籍「STEAM教育と俯瞰力」刊行
ITと教育の出版社ジャムハウスは2022年12月22日、書籍「STEAM教育と俯瞰力」を発売した。今の若者にとって本当に必要な力とは何か、ICT CONNECT21会長の赤堀侃司氏が豊富な研究データに基づき、俯瞰力と近年広まるSTEAM教育に言及する。定価は1,870円（税込）。
文部科学省関連
学校コンピュータ室の整備、高性能端末やFab空間も検討…文科省
文部科学省は2022年12月19日、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡「GIGAスクール構想に基づく1人1台端末環境下でのコンピュータ教室の在り方について」を出した。STEAM教育を推進するうえでも、ファブスペース等を整備し高機能化することも考えられるとしている。
令和の学校教育を担う「新たな教師の学びの姿」中教審答申
中央教育審議会は2022年12月19日の総会で、今後の改革の方向性をまとめた答申「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～『新たな教師の学びの姿』の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成～」を取りまとめた。
国立大の教員就職率トップ「大分」83.3%…全体1.7pt増
文部科学省は2022年12月16日、国立の教員養成大学・学部および国私立の教職大学院の2022年（令和4年）3月卒業者・修了者の就職状況等について発表した。国立の教員養成大学・学部の全体の教員就職率は66.9％。もっとも教員就職率が高いのは大分大学83.3％だった。
ふるさと納税活用、自治体・学校の取組事例集…文科省
文部科学省は2022年12月19日、ふるさと納税を活用した自治体・学校法人の取組事例集を公開した。学校運営資金の確保に向け、自治体と学校の取組みを紹介。新潟県南魚沼市と国際大学、兵庫県神戸市、北海道江別市と酪農学園の3事例を掲載している。
文部科学省図書館、事務補佐員1人を募集
文部科学省は2022年12月21日、文部科学省図書館における図書業務全般を担当する大臣官房政策課資料係の事務補佐員（期間業務職員）採用について発表した。採用期間は、2023年4月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、2023年1月20日（必着）。
国立大の経営改革促進事業、信州大等5法人を新たに採択…文科省
文部科学省は、2022年度国立大学改革・研究基盤強化推進補助金の2次募集分の採択結果を公表した。1次募集の採択10件に加え、信州大学、兵庫教育大学、島根大学 、徳島大学、東海国立大学機構の5法人を新たに選定した。
日本型教育の海外展開推進支援員1名募集…文科省官房国際課
文部科学省は2022年12月22日、官房国際課で日本型教育の海外展開推進支援員プロジェクトマネージャーを担う非常勤職員1名の募集を公表した。採用期間は2023年3月の1か月間。最大3年間の任用更新あり。応募は1月30日（必着）まで。
イベント関連
現場で使える「Google for Education」セミナー1/7
G-Apps.jp Communityは2023年1月7日、「Google for Educationの合わせ技5選～現場で使えるテクニックとその実践例～」をオンライン開催する。参加無料・事前登録制。
塾・私学向けセミナー「中1英語が大激震」1/11
教育機関の支援事業を行うエデュケーショナルネットワークは2023年1月11日、学習塾向け新春オンラインセミナー「中1英語が大激震！」を開催する。独自に実施したアンケート結果をもとにした基調講演と自社提供の教材を使用した対策指導法を紹介する。申込締切は1月5日。
文科省ら3省、キャリア教育推進連携シンポジウム1/19
文部科学省は、経済産業省と厚生労働省と共催で、2023年1月19日「令和4年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を開催する。キャリア教育の発展に尽力し、顕著な功績が認められた学校等を表彰する。
未来の先生フォーラム「学校アップデート」小学校事例2/25
未来の先生フォーラム「学校アップデート－小学校の事例から探る学校アップデートに必要なこと－」が2023年2月25日にオンラインにて開催される。参加無料。Peatixからチケットを申し込む。
その他
国交省「送迎バス置き去り防止」ガイドライン公表
国土交通省は2022年12月20日、送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインを公表した。「降車時確認式」「自動検知式」の2種類の装置について、最低限満たすべき要件を取りまとめた。
公立中の部活「時間的拘束が負担」顧問7割…栃木県調査
栃木県内の公立中学校で、部活顧問を担当する教員は「時間的拘束」にもっとも負担を感じていることが2022年10月に発表された調査から明らかとなった。休日の部活動の地域移行については、「おおいに賛成」「賛成」をあわせ6割を超えた。
ベネッセDX加速、ベネッセインフォシェルを7月吸収合併
ベネッセホールディングスは、グループ内各社の情報システムの運用・保守を担う「ベネッセインフォシェル」を2023年7月1日付で吸収合併する方針を決めた。一体運営を行うことでグループ全体のDX能力向上を図る。
