日本マイクロソフト | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は9月14日、Microsoft Office 2010のサポート終了に伴う注意喚起を発表した。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は8月12日、Microsoft製品に関する脆弱性の修正プログラムが公表されたと発表した。

　日本マイクロソフトは2020年8月9日、小・中・高校の教職員、教育委員会担当者や教育関係者、イベントに興味のある企業の者を対象とした「Power Platform カンファレンス」をオンライン開催する。参加無料・申込不要。

　日本マイクロソフトは2020年7月15日、新型コロナウイルス感染症の環境下における新しい学習環境の整備を支援するため、無償の端末展開支援サービス「GIGAスクール Windows PC 導入展開パック」を提供開始した。

トレンドマイクロは、Microsoft 365に保存されているメールを分析し、脅威を可視化する無償サービス「Trend Micro Security Assessment Service」（TMSAS）の提供を開始したと発表した。

　日本HPは2020年6月30日、オンラインセミナー「GIGAスクール構想で自治体・教育機関が考察すべきポイント」を開催する。対象は教員や教育ICT化担当者、自治体職員などで定員は1,000名。基調講演のほか、ICT化に関わる企業による最新ソリューション解説も行う。

IPAは、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2020年6月)」を発表した。JPCERT/CCも「2020年6月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。

　日本マイクロソフトには遠隔授業の問合せが殺到しているという。東京都立大学はこの状況にいち早く対応し、2020年3月26日にはMicrosoft Teamsを利用したリモートラーニングを実施した。

　東京都渋谷区は、区立の小中学校全26校すべての児童生徒に配布する端末として、マイクロソフトの最新デバイス「Surface Go 2」を導入することを決定した。導入数は1万2,500台で、2020年9月以降順次配布する。

　日本マイクロソフトは2020年5月8日、東京都教育委員会と都立学校における学習支援サービスの活用に向けた協定を締結したと発表した。Microsoft 365 Educationを活用し、オンライン授業や学習指導、ホームルームなどを実施する。

　マイクロソフトは、学校・教育関係者を対象としたWebセミナー「Japan EduDay：休校期間を経て本質的な学びに立ち戻るために、学校現場のリーダーと先生方ができること」の第1回を2020年4月23日午後6時より実施する。参加費は無料。Webサイトにて参加申込を受け付けている。

　IPAは「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2020年4月)」を発表した。JPCERT/CCも「2020年4月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。マイクロソフトが2020年4月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受けたもの。

　日本マイクロソフトは2020年4月15日、学校休業対策として小中学校の教員や教育委員会職員に向けた「Microsoft Teamsでオンライン授業をするための手引き書」をWebサイトで公開した。パソコンやスマートフォンを使ったオンライン授業に活用できる。

　2020年2月4日、日本マイクロソフト主催の「“世界標準で学ぶ”MSソリューションで実現するGIGAスクールプロジェクト対策サミット」が紀尾井カンファレンスにて開催された。

　2020年3月14日、立命館小学校は新型コロナウイルス感染症の拡大から安全面を確保するため卒業生と教職員のみによる卒業式を開催。出席できなかった保護者には日本マイクロソフトの協力のもと「Microsoft Teams」のオンラインイベント機能を利用したライブ配信が行われた。

　日本マイクロソフトは、4月から「端末管理ツール」「学習用基本ツール」「OS」をパッケージにした日本独自のライセンス「Microsoft 365 Education GIGA Promo」（GIGA Promo）を提供する。