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教職員の時間外「月45時間以下」横ばい…校務ICT化に伸び

 文部科学省は2022年12月23日、2022年度(令和4年度)教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。時間外勤務やICTによる校務効率化等、教職員の勤務実態把握のための調査結果や、各教育委員会による具体的な取組み等を紹介している。

教育行政 文部科学省
時間外勤務の経年比較【小学校】
  • 時間外勤務の経年比較【小学校】
  • 時間外勤務の経年比較【中学校】
  • 時間外勤務の経年比較【高等学校】
  • 勤務実態の具体の把握方法
  • 「3分類」に係る取組状況
  • 「基本的には学校以外が担うべき業務」の取組状況
  • 「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」の取組状況
  • 「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」の取組状況

 文部科学省は2022年12月23日、2022年度(令和4年度)教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。時間外勤務やICTによる校務効率化等、教職員の勤務実態把握のための調査結果や、各教育委員会による具体的な取組み等を紹介している。

 教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査は、2016年度(平成28年度)から開始。中央教育審議会答申を踏まえ、2019年度全面的にリニューアルした。各教育委員会や学校における働き方改革の進捗状況を明確にし、市区町村別の公表等や取組事例の展開を通じて、働き方改革の取組みを促すことを目的としている。

 2022年度も学校および教師が担う業務の明確化・適正化がどの程度進んでいるかのフォローアップを行うための調査を実施。調査基準日は2022年9月1日時点で、学校(公立の幼稚園~高等学校)の教職員の服務監督をするすべての教育委員会や事務組合等(47都道府県教育委員会、20指定都市教育委員会、1,727市区町村教育委員会・事務組合等)が対象。回答数はすべての教育委員会等1,794。

 時間外勤務の経年比較をみると、4月~7月の平均「時間外勤務月45時間以下」の割合は、小学校では2019年度比11.7%増、前年度(2021年度)比1.9%増。中学校は2019年度比10.2%増、前年度比1.8%増。高校は2019年度比9.9%増、前年度比0.4%減。小中高ともに2019年度からは大きく伸びているがここ1年では横ばいとなっている。

 ICカードやタイムカード等の記録による客観的な方法で勤務実態を把握している割合は都道府県100%(前年度100%)、政令市100%(前年度100%)、市区町村93.3%(前年度85.9%)と、適正な勤務実態の把握は全国的に進んでいる。未実施の市区町村においても、2023年度以降に実施予定。各都道府県の実施自治体割合をみると、17府県が100%に到達。前年度からもっとも伸び率が高かったのは宮崎県で、1年で60%未満から100%まで導入割合を増やした。

 中央教育審議会答申において、これまで学校・教師が担ってきた業務について、「基本的には学校以外が担うべき業務」「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」の3つに分類し、それぞれの取組状況についても調査を実施。

 「基本的には学校以外が担うべき業務」の取組みに含まれる「登下校時の対応は学校以外の主体(地方公共団体、教育委員会、保護者、地域人材等)が中心に対応している」の割合は、都道府県が25.5%なのに対し、政令市で85.0%と高い割合に。

 「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」の取組みに含まれる「部活動について、部活動指導員をはじめとした外部の人材の参画を図っている」は、都道府県と政令市で100%となっている。

 「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」の取組みでは、「支援が必要な児童生徒等・家庭への対応について、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育等の専門人材、日本語指導ができる支援員等の専門的な人材等の参画を図っている」が都道府県・政令市で各100%、市区町村で97.0%とほぼ整備されている。

 ICTを活用した校務効率化の実施状況では、学校と保護者等間における連絡手段のデジタル化について、都道府県93.6%(前年度比6.4%増)、政令市90.0%(同10.0%増)、市区町村80.5%(同24.2%増)と、特に市区町村の伸び率が顕著となっており、高い水準での実施が進んでいる。

 その他、教員業務支援員の活用事例や業務改善に関する取組事例、小学校における教科担任制に関する取組事例等、さまざまな具体的取組状況を紹介している。詳細は文部科学省Webサイトから見ることができる。


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