学校施設の水害対策、中間報告を公表…文科省
文部科学省は2022年6月14日、「水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進に向けて」と題した中間報告を公表した。学校施設の水害対策の基本的な視点等を提言している。今後、2022年度末をめどに最終報告において、対策の手順等を示した手引きを策定予定。
東京都、教育電話相談員を募集…若干名
東京都教育委員会は2022年6月15日、東京都教育相談センターに勤務する会計年度任用職員（教育電話相談員）の募集を発表した。任用予定期間は、2022年9月1日～2023年3月末。申込締切は7月5日。
【高校受験2023】文科省、入学者選抜の配慮等…コロナ対応
文部科学省は2022年6月14日、各都道府県教育員会等に、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた2023年度（令和5年度）以降の高等学校入学者選抜等における配慮等について通知した。
ロイロ授業フェス「共有ノート大研修会」8/18-19
LoiLoは2022年8月18日・19日の2日間にわたり、「共有ノート大研修会～ロイロ授業フェス2022～」をオンラインにて開催する。ロイロ認定講師から共有ノートの活用ポイントやアイデアを学び、模擬授業が体験できる。参加無料。申込締切は8月17日正午。
東京都、小学校の英語・体育「特別非常勤講師」募集
東京都教育委員会は2022年6月13日、小学校の外国語活動（英語）や体育の授業において、教員免許を要しない「特別非常勤講師」として授業の一部を受け持つ候補者の募集を発表した。指導力養成講座を受講した修了者を名簿に登載。候補者として区市町村教育委員会に紹介する。
JEES教育シンポ「若手教師の成長の仕方」7/24
全国初等教育研究会（JEES）は2022年7月24日、「若手教師の成長の仕方：学び続ける時代の教師として」をテーマに、第9回JEES教育シンポジウムをオンライン開催する。対象は教員・教育委員会・教員を目指す学生。参加無料。
全国国語教育研究大会…テーマは個別最適な学び
2022年7月31日、第15回全国国語教育研究大会が東京都豊島区の十文字中学・高等学校にて開催される。学習指導要領の実践状況や課題、個別最適な学びを目指す国語科の授業事例の発表等を予定。申込みは7月24日締切。参加費2,000円は当日支払い。
学校での熱中症多発受け「マスク不要な場面」再周知…文科省
文部科学省は2022年6月10日、最近の熱中症事案等を踏まえ「マスクの着用が不要な場面およびそれに際した留意事項」について再周知するべく、事務連絡を発出した。体育の授業等、マスクが不要な場面では外す指導をするよう再確認を促している。
文科省、学校のバリアフリー促進に向けた取組事例集を公開
文部科学省は2022年6月10日、バリアフリー法の改正等を踏まえ、学校のバリアフリー化が着実かつ迅速に推進されることを目的として、事例集を取りまとめWebサイトで公開した。さいたま市等11自治体、計19施設の具体的な整備事例等を紹介している。
【EDIX2022】西日本最大の教育総合展、インテックス大阪6/15-17
西日本最大140社が集まる教育分野の展示会「EDIX関西」が、2022年6月15日～17日の3日間、インテックス大阪にて開催される。企画運営はRX Japan。事前チケットの申込みで入場無料。
先端技術・教育データの利活用推進…事業者を公募
文部科学省は2022年6月8日、「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業」の公募について発表した。事業では、先端技術・教育データの効果的な活用に関する実証と効果の検証を行う。企画競争に参加を希望する場合は7月1日まで申し込む。
都教委、VR等を活用する先端技術推進校に小台橋・墨田工を指定
東京都教育委員会は2022年6月8日、「TOKYOデジタルリーディングハイスクール研究指定校（先端技術推進校・VR等を活用する学校）」について発表した。指定校に選定されたのは、都立小台橋高等学校と都立墨田工業高等学校の2校。
内田洋行、教育委員会事務システムセミナー6・7月
内田洋行は、教育関係者を対象に、自治体における教育委員会事務のあり方を提案する「教育委員会事務システムセミナー」を、2022年6月23日・24日、7月14日・15日にオンライン開催する。参加無料。
【NEE2022】GIGA端末を最大限生かすネットワーク環境とは…3市の事例
教育関係者向けセミナー＆展示会「New Education Expo 2022（NEE2022）」では、「GIGAスクールにおけるネットワーク環境を考える」と題して、埼玉県鴻巣市と神奈川県藤沢市、兵庫県姫路市の3つの自治体の事例が紹介された。
公立中学校の運動部活動、地域移行を提言…3年かけ休日から
スポーツ庁の有識者会議は2022年6月6日、公立中学校の運動部活動の目指す姿をまとめた提言を室伏広治スポーツ庁長官に手交した。2023年度から2025年度末までの3年間をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行するよう提言している。
NTT-AT×さくら社、EdTech導入補助金の申請校募集
NTTアドバンステクノロジとさくら社は2022年6月3日、経済産業省の「EdTech導入補助金」に採択されたことを発表。補助金を活用して「さくさくドリル」「夢中で算数」の無償導入を希望する教育委員会や小学校等を募集する。第6回申請締切は6月10日。
