文部科学省は2023年1月19日、2022年度（令和4年度）教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の3次公募を開始した。3次公募では「多様な人材の活用や教員採用等に関する近年の課題への対応」ついて公募を実施。企画提案書の提出締切は2月9日午後5時。
教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業は、教師が自ら学び続ける強い意志を備え、これらの資質能力を教職生涯にわたって向上させていくことができるよう、大学、教育委員会、民間教育事業者等へ委託を行い、教師の養成・採用・研修を通じた一体的な改革を推進する取組み。
事業が掲げる5つのテーマのうち、今回の3次公募ではテーマ3「多様な人材の活用や教員採用等に関する近年の課題への対応」について募集。「公立学校における多様な経験を有する人材の活躍に関する調査」と「公立学校教員採用選考試験における『教養試験』の出題傾向に関する調査～」の1件ずつの採用を予定している。
公募対象は、民間企業（法人格を有する団体）、学校等設置法人、民間企業・学校等設置法人以外の法人格を有する団体、都道府県または指定都市の教育委員会等。
委託期間は、委託契約の締結日から2023年3月31日までの間で委託事業の実施に必要な期間。今回公募の事業規模（予算）は、1件あたり200万円程度。
公募参加を希望する場合は、2月9日午後5時までに企画提案書をメールで提出する。提出締切日当日に提出する場合は、公募要領に従い電話連絡が必要。申請事業の審査は2月中旬に実施し、選定結果を通知。順次、契約を締結する。公募要領等の詳細は、文部科学省Webサイトから確認できる。1月27日には説明会をオンライン開催する（事前申込制）。
◆2022年度「教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」3次公募
公募期間：2023年1月19日（木）～2月9日（木）17:00
公募テーマ：「多様な人材の活用や教員採用等に関する近年の課題への対応」
・公立学校における多様な経験を有する人材の活躍に関する調査
・公立学校教員採用選考試験における「教養試験」の出題傾向に関する調査
公募対象：民間企業（法人格を有する団体）、学校等設置法人、民間企業・学校等設置法人以外の法人格を有する団体、都道府県または指定都市の教育委員会、法人格は有しないが、次の要件をすべて満たしている団体（定款、寄附行為またはこれらに類する規約等を有すること・団体等の意思を決定し、執行する組織が確立されていること・自らを経理し、監査する等会計組織を有すること・団体活動を経常的に行うための事務組織を有すること）
委託期間：委託契約の締結日から2023年3月31日までの間で委託事業の実施に必要な期間
申請方法：企画提案書をメールで提出
※提出締切日当日に提出する場合は、公募要領に従い電話連絡をすること
