東京都、公立学校特別支援教室専門員と障害者雇用インストラクター募集
東京都教育委員会は2023年10月20日、公立学校特別支援教室専門員7名程度と障害者雇用インストラクター8名程度の募集を開始した。いずれも会計年度任用職員。応募締切は特別支援教室専門員10月31日、障害者雇用インストラクター11月10日（いずれも必着）。
文科省、CBT化検討ワーキンググループ10/27
文部科学省は2023年10月27日、全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループをオンラインにて開催する。傍聴希望者は、10月25日午後5時までに傍聴登録フォームから登録する。
就学支援金申請認定支援員2名を募集、東京都
東京都教育委員会は2023年10月23日、教育庁都立学校教育部高等学校教育課の就学支援金申請認定支援員の募集を公表した。採用予定者数は2名。申込締切は11月15日（当日消印有効）。
独自の指標で段階的にICT活用を推進、埼玉県戸田市の教育改革PR
GIGAスクール構想が始まる4年前にICT環境整備に力を入れ始めた埼玉県戸田市は、教師の動きの中で自然に使いやすいエプソンのプロジェクター型電子黒板を導入するなど、ICTを活用した教育改革を行っている。
教育的支援が必要な児童生徒は増加傾向…文科省
文部科学省は2023年10月20日、2022年度特別支援教育に関する調査結果を公表した。「学校教育法施行令第22条の3」に該当する障害の程度と判断された児童生徒は増加傾向にあり、このうち就学指定先が公立小学校の割合は34.2％と、2013年以降でもっとも高かった。
盛山文科相、児童生徒性暴力等の防止徹底に向けメッセージ公表
文部科学省は2023年10月20日、盛山大臣によるメッセージ「子供たちを児童生徒性暴力等から守り抜くために～全国の学校関係者の皆様へ～」を公表した。身近な教職員などからの性被害から児童生徒を守るべく、改めて自治体や学校関係者に向けて対応を求めている。
不登校・いじめ緊急対策、ICTベンダーシェア…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年10月16日～20日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。不登校・いじめに文科省が緊急対策、教育ICTベンダーシェアは外資系が上位、生成AI研修会アーカイブ動画配信などのニュースがあった。また、10月26日以降に開催されるイベントを15件紹介する。
ICT活用校の実践研究助成…パナソニック教育財団
パナソニック教育財団は2023年11月1日より、小中高校や教育委員会などを対象とした2024年度（第50回）実践研究助成の応募を受け付ける。新たに、課題テーマ部門を設け、「1人1台端末活用」「教員研修・校務」の2テーマを募集する。同部門の助成額は50万円。
都立学校副校長マネジメント支援員を追加募集
東京都教育委員会は2023年10月19日、都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任用職員）若干名の募集を開始した。12月1日付採用に向けた締切りは11月6日（必着）。
Pepper for Education、ChatGPT機能を搭載
ソフトバンクロボティクスは2023年10月19日より、教育機関向けの学習サービス「Pepper for Education」に、ChatGPT機能を実装し提供を開始する。追加費用は不要。機能のオンオフができ、教育機関の指導方針にも配慮している。
都立学校実習支援専門員、理・商・工・農で計10名募集
東京都教育委員会は2023年10月18日、2023年度（令和5年度）都立学校実習支援専門員（東京都公立学校会計年度任用職員）の募集案内をWebサイトに掲載した。理科4名程度、商業1名、工業2名程度、農業3名程度を採用予定。応募書類は、11月1日（当日消印有効）まで受け付ける。
公立学校スクールカウンセラー1,500名募集…東京都
東京都教育委員会は2023年10月17日、東京都公立学校スクールカウンセラー（会計年度任用職員）の公募によらない再度任用の募集を更新した。採用予定者数は公募を含む1,500名程度。
「Educational Solution Seminar in つくば」11/17
日本教育情報化振興会は2023年11月17日、日本教育工学協会と共催で、教育委員会や小中高校、特別支援学校教員などを対象に「Educational Solution Seminar 2023 in つくばーICTをもっと身近に！これからの教育DXー」を開催する。参加費無料。締切りは11月15日。
広島県・市の教員採用、倍率3.0倍…名簿登載906人
広島県教育委員会と広島市教育委員会は2023年10月、2024年度（令和6年度）公立学校教員採用候補者選考試験結果を公表した。平均倍率は、前年度（2023年度）より0.1ポイント減の3.0倍。名簿登載者数は、前年度より28人少ない906人となった。
神奈川県の公立小中高…児童生徒や学級数を公表
神奈川県教育局は2023年10月4日、2023年度（令和5年度）公立小・中学校等と公立高等学校等（全日制・定時制）の児童・生徒数、学級数などの一覧を公表した。公立小学校の児童数は42万8,446人、公立中学校の生徒数は19万7,936人。いずれも前年同時期より減少した。
不登校・いじめ過去最多…文科省が緊急対策パッケージ
文部科学省は2023年10月17日、「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」を公表した。不登校のための総合拠点機能の強化、学びの多様化学校マイスターの自治体派遣、1人1台端末を活用した子供のSOS相談窓口の集約などを盛り込んでいる。
