修学旅行の実施は最大限の配慮を、教育活動の実施に関するQ&A更新
文部科学省は2021年1月8日と13日、「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。感染者が発生した際の報告方法や、緊急事態宣言下での修学旅行の実施などについて、Q&A方式で文部科学省の考えなどを示している。
文科省「学校教育における外部人材活用事業」公募、事前相談受付
文部科学省は2021年1月12日、2021年度（令和3年度）「学校教育における外部人材活用事業」の公募について発表した。1月13日から2月26日まで、「学校現場と外部人材をつなぐ在り方研究事業」について事前相談を受け付けている。公募申請は3月上旬より受け付ける予定。
企業と学校現場をつなぐ「学校雇用シェアリンク」開設
文部科学省は2021年1月8日、新型コロナウイルス感染症の影響などで雇用シェアを希望する企業と、人材の受入れを希望する教育委員会や学校をつなげるため、Webサイトに「学校雇用シェアリンク」を開設した。
教職員の時間外勤務、休業や夏休み短縮などコロナの影響大
文部科学省は2021年1月8日、令和2年度（2020年度）教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。小中学校における教職員の時間外勤務が月45時間以下の割合は、臨時休業中は大幅に増加したが、学校再開後は前年度よりも減少していた。
学校関係者対象「オンライン授業事例」紹介セミナー1/14
ICT CONNECT21「GIGAスクール構想推進委員会」は2021年1月14日、コロナ第1波時に教育委員会主導で実施された「オンライン双方向授業の事例」を紹介するセミナーをオンラインにて開催する。参加費は無料。
全教、緊急事態宣言受け「学校の感染症対策に関する緊急要請書」提出
全日本教職員組合（全教）は2021年1月8日、1都3県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、文部科学省に対し「学校における新型コロナウイルス感染症対策に関わる要請書」を提出した。感染症対策に関して必要な対策と予算措置を行うよう求めている。
学校行事、部活動など…教育活動の実施に関するQ&A更新
文部科学省は2021年1月7日、「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。学校行事や修学旅行、部活動、オンライン指導の著作権、児童虐待防止などに関して最新情報に更新し、Q＆A方式で文部科学省の考えなどを紹介している。
ICT活用した学習活動、民間事業者に緊急の協力要請…文科省
文部科学省は2021年1月7日、緊急時におけるICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について、民間事業者に緊急の協力要請を行った。全国の教育委員会などに対しては、ICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について通知を出し、積極的な取組みを求めた。
熊本県、独自のICT活用研修パッケージガイドブック集作成
熊本県は、GIGAスクール構想実現に向けて県独自の「ICT活用研修パッケージガイドブック集」を作成した。GIGAスクール構想対応の体系的なガイド集は全国初。「ICT活用研修パッケージガイドブック集」はWebサイトで公開されている。
COREハイスクール・ネットワーク構想、高校・中等教育学校を公募
文部科学省は2021年1月6日、「地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業（COREハイスクール・ネットワーク構想）」の公募を開始した。対象校種は国公私立の高校・中等教育学校。委託先は学校設置者。
虐待やいじめ対応など「法務相談体制構築に向けた手引き」
文部科学省は2020年12月25日、「教育行政に係る法務相談体制構築に向けた手引き（第1版）」をWebサイトに公表した。弁護士との連携を深め、学校・地域の実情にあった法務相談体制を構築するための手順や留意点、事例などをまとめている。
教育データ標準化…スケジュールや学校コードなど情報集約
文部科学省は、教育データの標準化について今後のスケジュールや枠組み、学校コード、学習指導要領コードなどの情報を集約し、Webサイトにまとめている。教育データ標準は、2020年10月に公表した第1版に続き、2021年4月には第2版を公表予定。
小中学校オンライン教育・働き方改革フォーラム、1/13開催
先端教育機構は2021年1月13日、教育委員会や小中学校の教職員向けウェビナーイベント「小中学校オンライン教育・働き方改革フォーラム～校務・学務・施設等のデジタル化からオンライン授業まで～」を開催する。参加無料。
【全国学力テスト】2021年度実施要領を公表、保護者調査も
文部科学省は2020年12月23日、2021年度（令和3年度）全国学力・学習状況調査の実施要領を全国の教育委員会などに通知した。2021年5月27日に国公私立学校の小学6年生と中学3年生を対象に国語と算数・数学の調査を行う。経年変化分析調査や保護者に対する調査も実施する。
消費者教育フェスタin埼玉2/3…成年年齢引下げに向けて
文部科学省は2021年2月3日、教員や学生らを対象に「令和2年度（2020年度）消費者教育フェスタin埼玉」を越谷サンシティホールにて開催する。テーマは「成年年齢引下げに向けた地域における消費者教育」。参加無料。
TAC「教職経験者本科生」開講…面接対策に特化
資格取得に向けた教育サービスを展開するTACは、2020年12月16日から教職経験者向けの新コース「教職経験者本科生」の申込受付を開始した。講義はWebまたはDVDで受講し、実践練習は校舎またはオンラインの練習に参加できる。
