佐賀県、教員採用選考の実施要項を公表…応募締切5/31
佐賀県教育委員会は、2024年度公立学校教員採用選考試験の要項をWebサイトに掲載した。2023年5月1日より実施要項の配布を開始する。応募は原則として電子申請のみ。締切りは5月31日（スポーツ・芸術特別選考は5月16日）。
群馬県の教員採用選考、配点と選考基準を公開…Q＆Aも
2024年度（令和6年度）群馬県公立学校教員選考試験は、出願を2023年5月19日まで受け付けている。群馬県教育委員会は、同試験の配点および選考基準、Q＆AをWebサイトに掲載。志願者に向けた情報を発信している。
都立学校、副校長マネジメント支援員を追加募集
東京都教育委員会は2023年4月26日、2023年度（令和5年度）都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任用職員）の追加募集について公表した。採用予定者数は若干名。申込期限は5月8日（必着）。
福島県の教員採用試験「大学推薦特別選考」導入
福島県教育委員会は2023年4月25日、2024年度（令和6年度）福島県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公表した。採用予定者数は計575名程度。出願は必要書類を簡易書留または一般書留にて郵送。持参や宅配便等は受理しない。受付は5月1日～22日（消印有効）。
岡山県の教員採用「IT系資格」加点…電子申請5/12まで
岡山県教育委員会は2023年4月13日、2024年度（令和6年度）岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公開した。採用見込数は計440名。出願は電子申請で5月12日午後5時まで受け付ける。
「未来の先生フォーラム」オンライン＆リアル…特設サイト公開
「未来の先生フォーラム2023」のプログラムが、特設サイトで公開された。2023年度はオンラインが7月31日～8月4日の5日間、リアル開催は桜美林大学新宿キャンパスにて8月19日・20日の2日間行われる。特設サイトにて参加申込みを受付中。
大阪府立学校の校長、40名程度公募…説明会5/26
大阪府教育委員会は2023年4月24日、大阪府立学校および府内の公立小学校の校長を公募することを発表した。5月26日午後7時～9時半に、グロービス経営大学院・大阪校にて公募説明会を開催する。Webサイトからの事前申込みで5月21日まで受け付ける、定員50名程度。
和歌山県の教員採用、1次は総合教養試験に統合
和歌山県は、2024年度（令和6年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験（2023年度実施）の実施要項等を公表した。募集予定人員は352人程度。電子申請による出願で、5月10日まで受け付ける。第1次選考試験は6月24日。
東京都、イル＝ドゥ＝フランス地域大学区と「教育に関する覚書」締結
東京都教育委員会は2023年4月25日付で、イル＝ドゥ＝フランス地域大学区と「教育に関する覚書」を締結したことを公表した。言語教育、芸術・文化教育および職業教育の推進等をおもなテーマとして、学校間交流、児童・生徒や教職員の交流、情報交換の分野で協力する。
東京学芸大「Well-beingあふれる学校」先駆的実践を募集
東京学芸大学は2023年4月19日 、経済協力開発機構（OECD）との共同研究の一環として、「Well-beingあふれる学校」の先駆的実践を募集することを発表した。国内外から立場や年齢、性別、組織等の垣根を超える実践参加校と研究パートナーを募る。締切りは5月19日。
品川区固有教員5名募集…出願6/28まで
品川区教育委員会は2023年4月24日、2024年度（令和6年度）採用の品川区立学校教育職員採用候補者選考の出願受付を開始した。電子申請、郵送、持参にて6月28日まで受付。品川区立学校の教員として5名程度を募集する。
東京都、公立校業務支援員＆特別支援教室専門員を募集
東京都教育委員会は2023年4月20日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校会計年度任用職員の募集を発表した。採用は、業務支援員が若干名、特別支援教室専門員が10名を予定。いずれも申込締切は5月9日。
外国人の子供8,183人「不就学」と推計…文科省調査
国内の小中学校や外国人学校等に通っていない「不就学」の可能性がある外国人の子供は2022年5月時点で計8,183人であることが、文部科学省が2023年4月22日に公表した調査結果から明らかとなった。前回調査より1,863人（18.5％）減少がみられた。
【全国学力テスト】英語「話すこと」解答、HPに誤掲載…国立教育政策研究所
国立教育政策研究所は2023年4月21日、2023年度（令和5年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）において、5月26日までに分散実施する英語「話すこと」の正答例を誤ってWebサイトに掲載していたと発表した。誤掲載された7分間に55件のアクセスがあったという。
1人1台端末、週1回以上の持ち帰り学習は半数以下…文科省調査
GIGAスクール構想下で配備された1人1台端末について、平常時に週1回以上持ち帰り学習に利用している割合は、全国の公立小学校で48.4％、中学校で46.3％と半数以下にとどまることが、文部科学省が実施した端末の利活用の状況等に関する調査から明らかになった。
GIGA端末の更新時期、6割の自治体「2025年度末まで」
文部科学省は2023年3月30日、GIGAスクール構想で配備した端末の利活用状況等について、2022年8月時点の調査結果を公表した。現端末を使用可能な最終年度は、「令和5年度」0.4％、「令和6年度」8.0％、「令和7年度」51.7％であった。
