理系への学部再編支援、NEXT GIGAへ提言…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年7月24日～28日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。
都立高教員、1週間の在校50時間以上は60.2％
東京都教育委員会は2023年7月27日、2022年度に実施した都立学校教員の勤務実態調査の集計結果を公表した。2017年度の前回調査と比較すると、1日あたりの平均在校時間はすべての職種において減少したが、1週間あたりでは依然として長時間勤務の教員が多いことがわかった。
青森県の教員採用、第一次試験の受験倍率3.5倍
青森県教育委員会は2023年7月26日、2024年度青森県公立学校教員採用候補者選考試験の第一次試験受験状況を公表した。受験者数は前年度比67人減の1,039人。受験倍率は前年度比0.5ポイント減の3.5倍。小学校1.2倍がもっとも低く、高等学校12.8倍がもっとも高かった。
東京都立学校「副校長マネジメント支援員」募集
東京都教育委員会は2023年8月4日まで、2023年度（令和5年度）都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任用職員）を追加募集する。採用人数は若干名。任用期間は採用の日から2024年3月31日まで。2024年4月1日以降は4回まで再度任用への申込みが可能。
REKIDS「英語・探究学習」指導者スキルアップ講座8/8
子供向けの英語や探究学習のオンライン教材を配信するREKIDSは2023年8月8日、「英語」と「探究学習」の指導者向けスキルアップ講座を開催。英検会長の吉田氏などを招いた講演会をオンラインにて実施する。参加費無料。要事前申込。
都立高の特別支援教育業務補助員を募集、都教委
東京都教育委員会は2023年7月26日、都立学校教育部特別支援教育課の特別支援教育業務補助員の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は8月2日（消印有効）。
ICTとAIで英語教育改革…QQEnglishセミナー7-8月
QQEnglishは2023年7月28日と8月1日、4日、それぞれ異なった切り口による「ICTとAIを活用した英語教育改革」を紹介するセミナーを開催する。参加費無料。教職員、教育委員会、学校経営者など教育関係者向け。
チエル「1人1台端末の英語教育改善プラン」8/18
チエルは2023年8月18日、教育委員会や自治体、高校、大学、語学担当の先生などを対象に、「1人1台端末の英語教育改善プラン スピーキングとライティングのパフォーマンステスト実現方法」をオンライン開催する。参加費無料。事前登録制。アーカイブ配信あり。
国立青少年教育施設…東北・関東甲信越エリアの所長1名募集
国立青少年教育振興機構は、2023年10月1日付け採用の国立青少年教育施設所長の募集について公表した。東北または関東・甲信越ブロックの施設長1名を採用予定。応募書類は郵送にて受付、締切は8月22日必着。
大阪市教委、会計年度任用職員2名募集
大阪市教育委員会は、2023年9月1日～2024年3月31日任用の会計年度職員を募集している。教育政策課の一般業務1名と学校運営支援センターの給与・システム担当1名の計2名で、申込締切は一般業務が8月3日、給与・システム担当が8月7日。
文科省「事実と異なる記事」産経新聞に申入れ
文部科学省は、2023年7月20日の産経新聞朝刊3面の記事「文科省 LGBT団体の教育 中立性を求める文書」およびWeb配信記事について、事実と異なる誤解を招く趣旨であるとして文書にて申入れを行ったことを同日、Webサイトで公表した。
都教委、健康推進課アシスタント職員を募集…7/27まで
東京都教育委員会は2023年7月21日、都立学校教育部学校健康推進課のアシスタント職員の募集を公表した。採用予定者数は2名。申込締切は7月27日（正午必着）。
大学入学者減少、文部科学白書…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年7月18日～21日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。2050年に大学入学者が40万人台へ減少、文部科学白書2022等のニュースがあった。また、7月25日以降に開催されるイベントを15件紹介する。
道立校の臨時教員63名募集、小中高校など
北海道教育委員会は2023年7月20日、道立学校の臨時教員などの募集について発表した。募集校種と募集人数は、小・中学校が各7人（胆振管内のみ）、高校が33人、特別支援学校が16人。申込みは郵送やWeb申請で受け付けている。
大学＆研究DXの課題解決を探る、無料フォーラム…福岡7/27
教育新聞社の教育新聞ブランドスタジオは2023年7月27日、大学・研究機関向け無料フォーラム「教育と研究のDXフォーラム」を福岡・西南学院大学コミュニティセンターにて開催する。参加無料、申込みはWebサイトで受け付ける。
地方教育行政の充実に向けて報告書を公開…文科省
文部科学省は2023年7月19日、報告書「『令和の日本型学校教育』を推進する地方教育行政の充実に向けて」を公表した。教育委員会の機能強化や、教育長と首長との効果的な連携、小規模自治体への対応などの方策について提言している。
