教育業界ニュース
文部科学省は2021年(令和3年)2月1日、都道府県教育委員会などに向けて、新型コロナウイルスのワクチン接種会場に教育委員会などが所管する施設を使用したいという要望が示された場合には積極的に協力するよう通知した。
国立情報学研究所(NII)は2021年1月29日、全国の教育研究機関に向け、遠隔授業やプログラミング学習に必要なデジタルカメラ、スピーカーフォン、プログラミング学習キットを無償貸与すると発表した。4月以降から順次、提供を開始する。
日本学生支援機構(JASSO)は2021年1月28日、2021年度海外留学支援制度プログラムの選考結果を発表した。「双方向協定型(協定派遣・協定受入)」は89件、「短期研修・研究型(協定派遣)」は972件、「短期研修・研究型(協定受入)」は182件が採択された。
アドビは2021年2月8日、教育委員会の指導主事・教育ICT担当者を対象に、「Adobe Spark×GIGAスクール端末活用セミナー」をオンライン開催する。参加無料。教育委員会より指名を受けた教職員、学校関係者も参加可能。
埼玉県教育委員会は2021年1月27日、県立吉川美南高等学校において2018年度および2019年度に同校定時制課程の保護者等から徴収した学校徴収金等に不明金が生じる事故が発生したと公表した。今後保護者への説明会や納入状況の調査、教職員などへの事実確認を行う。
中央教育審議会は2021年1月26日、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」を答申した。小学校高学年の外国語・理科・算数への教科担任制の本格導入、高校普通科の弾力化・大綱化などを求めている。
ブリティッシュ・カウンシルは2021年3月7日、高校英語教員および教育委員会担当者を対象に、オンラインセミナー「大学共通テスト(英語)が求める力」を開催する。参加費は1,500円(税込)。
国立教育政策研究所は2021年2月10日、文教施設研究講演会「小中一貫教育校の学校建築(教育者と建築家の対話の促進)ー海外と日本の事例からー」をオンラインで開催する。参加無料、定員は800名。国立教育政策研究所Webサイトにて申込みを受け付けている。
授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)は、文化庁との共催で、授業目的公衆送信補償金制度の運用に関するオンライン説明会を2021年1月29日にオンラインで開催する。教育委員会や学校法人など教育機関の設置者や関係者が対象。Webサイトにて申込みを受け付けている。
東京書籍とアシアル情報教育研究所は2021年2月27日、教育機関の教職員、全国都道府県・市町村教育委員会の担当者を対象に、情報科オンラインセミナー「2022年情報科が変わる―今できる準備を考える―」を開催する。
サイバーエージェントの連結子会社である小学生向けプログラミング教育事業のCA Tech Kidsは2021年度、地方自治体による小学生を対象としたプログラミングコンテストの開催を無償支援する。2021年1月21日から、開催を希望する自治体の募集を開始した。
文部科学省は2021年1月18日、Webサイト上の「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。新たに、修学旅行を中止または延期した際の費用等に関する国の支援について、Q&A方式で文部科学省の考えを紹介している。
ASUS JAPANは2021年1月15日、文部科学省が実現を目指す「GIGAスクール構想」の早期実現の加速の協力案としてChromebook製品の増産決定を発表した。2020月11月18日に発表した「ASUS Chromebook Flip C214MA-GA0029」を10万台増産し、2020年度内の端末普及を支援する。
緊急事態宣言を踏まえ、文部科学省は2021年1月14日、高等学校通信制課程の学習指導における留意事項について、全国の教育委員会などに通知を出した。面接指導への分散登校の導入など、感染症への警戒を強化し、あらためて感染症対策を確認・徹底するよう求めている。
緊急事態宣言の対象区域拡大を踏まえ、文部科学省は2021年1月14日、感染症対策の徹底や留意事項について、小中高校や大学の設置者などに通知した。小中高などにはチェックリストによる感染症対策の総点検、大学などには感染対策徹底と学修機会確保の両立を求めている。
日本計画研究所(JPI)は2021年2月5日、文部科学省の「GIGAスクール構想」実現に向けた取組みの進捗と今後の教育の情報化における方向性についてセミナーを開催する。セミナーはライブ配信で行われる。