都立高、能登半島地震の被災生徒を学力検査・入学料免除で受入れ
東京都は2024年1月26日、能登半島地震への都の対応の一環として、被災地域から都立学校への生徒などの受入れについて公表した。被災地域の生徒などが都立学校への転学を希望する場合は、学力検査を課さず入学考査料や入学料も免除する。電話にて転学の相談も受け付ける。
教科書の再給与「デジタル教科書」も可…能登半島地震
文部科学省は2024年1月26日、石川・新潟・富山・福井の4県の教育委員会に対し、災害救助法第四条第一項第八号の「学用品」の給与について事務連絡を出した。通学路の断絶等で児童生徒へ紙の教科書が配布できない場合、希望校は学習者用デジタル教科書を提供できる。
大阪市、特別支援教育サポーターを募集
大阪市教育委員会は、小学校・中学校および義務教育学校に勤務する特別支援教育サポーター（会計年度任用職員）を若干名募集している。任用期間は2024年4月1日から2025年3月31日。勤務実績に応じて最長3年、再度任用される場合がある。申込締切は2月28日。
東京都が教育ダッシュボード利用、被災地支援…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年1月22日～1月26日）公開された記事には、東京都が教育ダッシュボード利用開始、文科省・学生ボランティアへの配慮要請、ETSが小学校英語教員研修を実施などのニュースがあった。また、2024年1月29日以降に開催されるイベント15件を紹介する。
大分県教委と台北市教育局、教育分野の国際交流で連携
大分県教育委員会は2024年1月17日、台北市教育局（台湾）と教育分野の国際交流において双方の教育分野における連携を強化し、協力し合う教育覚書（MOU）を取り交わした。第1回学校交流は1月30日で、大分舞鶴高校と台北市立成淵（セイエン）高級中学校が交流を深める。
青森県、学校教育情報化推進計画（素案）に意見募集2/26まで
青森県教育委員会は2024月1月26日、県内の学校教育の情報化推進に関する「青森県学校教育情報化推進計画」の素案について意見募集を開始した。意見は日本語で記入し、郵便・FAX・メールのいずれかで提出する。応募締切は2月26日必着。
被災支援…スクールライフノートとＷebアシスト無償提供
EDUCOMは2024年1月23日、2024年（令和6年）能登半島地震で被災した学校や子供に、心と学びの記録・振り返り支援システム「スクールライフノート」と、学校ホームページ作成支援システム「スクールＷebアシスト」を無償提供すると発表した。無償提供期間は原則1年間。
島しょ地域のデジタル活用「教育推進モデル成果報告会」
東京都とBCG（ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）は2024年2月20日、オンラインにて、島しょ地域におけるデジタル技術を活用した「教育推進モデル事業成果報告会」を開催する。参加無料。申込締切は2月19日午後5時。
ロイロ、ICT支援員向けイベント2/10
LoiLoは2024年2月10日、ICT支援員向けイベント「ロイロノートと先生方への支援についてかんがえる」をオンライン開催する。ロイロノートの新機能紹介や、ゲストによる基調講演、お悩み相談会を実施する。参加無料。申込締切は2月8日正午まで。
山形県、教員選考試験オンライン説明会2-3月
山形県教育委員会は2024年2月～3月に、2025年度採用（2024年実施）の山形県公立学校教員選考試験のオープンオンライン説明会を開催する。申込みは各開催日の3日間前まで、電子申請（やまがたe申請）にて受け付ける。
奈良県「県退職予定教員人材バンク」閲覧開始
奈良県は2024年1月15日から、「奈良県退職予定教員人材バンク」の閲覧を開始した。また、公立小中学校における育児短時間勤務教員の代替としての任期付教員を募集している。育児短時間勤務者の勤務時間とマッチングが成立する場合に、任期付教員として採用する。
三重県「教員採用試験」6/15…ガイダンス2-3月実施
三重県は2025年度（令和7年度）教員採用選考試験の第1次試験を6月15日に実施する。実施要項は4月上旬に発表する。また、2024年度「教職ガイダンス」を2月16日に東京、3月23日に三重県津市で開催し、申込みを受け付けている。
話す力を育成する官民合同シンポ2/6
アルバ・エデュは2024年2月6日、第2回「話す力を育成する官民合同シンポジウム」を日本財団ホールとオンラインにて開催する。参加無料、会場定員は最大100名。申込みはPeatixから受け付ける。
高知県の教員採用、年齢60歳まで緩和…社会人採用枠を新設
高知県教育委員会は2024年1月22日、2025年度採用（2024年度実施）高知県公立学校教員採用候補者選考審査の概要を公表した。年齢制限を60歳までに緩和するほか、第1次の適性検査を廃止。教員免許を取得していない人でも受審できる「社会人採用枠」を新設する。
教員職の課題解決に「教師エンゲージメントサーベイ」提供
カモマンは2024年1月23日、教師不足の解消や働き方改革の推進を目指す学校と教育委員会向けに「教師エンゲージメントサーベイ」の提供を開始したことを公表した。2024年3月末までに申し込むと、初回トライアルを無料で利用できるという。
大阪市、外国につながる児童生徒の教育支援…事務補助員を募集
大阪市教育委員会は2024年1月23日、外国につながる児童生徒への教育支援の事務補助員（会計年度任用職員）2名の募集を発表した。任用期間は2024年4月1日から2025年3月31日。応募書類は2月13日必着。
