【高校受験2024】都立高の学力検査、3教科で平均点上昇
東京都教育委員会は2024年6月27日、2024年度（令和6年度）東京都立高等学校入学者選抜学力検査結果に関する調査の報告書を公表した。前年度と比較した教科別の平均点は、数学、英語、理科が上昇し、国語と社会が下降した。
学校向け生成AI体験イベント…東京・大阪・福岡
ミカサ商事とスクールエージェントが共催する教職員向け生成AI体験イベント「教育×生成AIワークショップ」が2024年7月30日の東京会場を皮切りに、大阪と福岡の3都市で開催される。参加費無料、事前申込制。
夏休み、校外施設での教員研修…北海道8施設
北海道教育委員会は、2024年度（令和6年度）夏季休業期間中に美術館・博物館が実施する教員研修について、Webサイトに掲載した。道立近代美術館など8施設を紹介している。いずれも受講料は無料。
群馬県の教員採用、1,679人志願…106人減
群馬県教育委員会は2024年6月26日、2025年度（令和7年度）採用の公立学校教員採用試験応募状況を公表した。志願者は全体で1,679人、志願倍率は前年度比0.4ポイント減の3.2倍。第1次選考試験は7月7日に実施する。
事務作業を軽減するICT化の取組み…iTeachers TV
iTeachers TVは2024年6月26日、さいたま市立美園南中学校の宮内智先生による教育ICT実践プレゼンテーション「GIGAスクールを推進する取組」を公開した。端末活用を支えるICT環境整備、先生方の事務作業を軽減するICT化・自動化の取組みを紹介する。
イノベーション創出の学びと社会連携…経産省研究会7/12
経済産業省は2024年7月12日、「イノベーション創出の学びと社会連携推進に関する研究会」をオンライン開催する。第6回となる今回は、報告書について議論を実施。傍聴希望者は、7月10日午後5時までに予約登録を行う。
デジハリ・阿蘇中央高ら4者、スマート産業人材育成で提携
IT関連・デジタルコンテンツの人材育成スクールなどを運営するデジタルハリウッドは2024年6月、阿蘇市や熊本県立阿蘇中央高などと連携協定を締結した。スマート産業人材育成を通し、阿蘇市の活性化を目指す。
広島県・市の教員採用、倍率2.9倍…0.3pt減
広島県教育委員会と広島市教育委員会は2024年6月24日、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。採用見込989人程度に対して、志願者数は2,822人。前年度（2024年度）より0.3ポイント減の2.9倍となった。
探究的な学びへ「高校学びフォーラム」8/22
桐蔭横浜大学は2024年8月22日、神奈川県教育委員会との共催による「第5回高校学びフォーラムー主体性を引き出す探究的な学び」を同大学1号館にて開催する。対象は高校関係者、定員は300人。参加無料。申込みは申込フォームにて受け付ける。
学校改革と目指す学校像…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年6月24日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第176回の配信を公開した。未来教育デザインの平井聡一郎先生をゲストに迎え、学校改革に向けた取組みや目指すべき学校像に迫る。
高校教員向け「夏の教育セミナー」8/1東京・8/5大阪
ナガセと日本教育新聞社は2024年8月1日に東京、5日に大阪で、高校教員向け「第11回夏の教育セミナー」を開催する。8月8日から31日の期間は、講演動画をオンラインで配信。参加費無料。
生成AIで変わる近未来「教育AIサミット」8/2-3
教育AI活用協会は2024年8月2日～3日、「教育×生成AI」をテーマに「教育AIサミット2024」を開催する。参加無料、事前予約制。DAY1の会場は、議員会館・国際会議室／多目的ホール、DAY2はオンラインで配信する。
東京都、実習助手・寄宿舎指導員…7/24まで募集
東京都教育委員会は2024年6月24日、2024年度（令和6年度）東京都公立学校教職員採用候補者選考（実習助手・寄宿舎指導員）の実施要綱を公表した。出願は電子申請のみ、7月24日まで受け付ける。選考は9月8日。
京都市の教員採用、志願倍率4.5倍…大学3回生選考に200人
京都市教育委員会は2024年5月31日、2025年度（2024年度実施）京都市立学校教員採用選考試験の志願者数を公表した。採用予定者数305人程度に対し、1,367人が出願し、志願倍率は約4.5倍。新たに実施する「大学3回生等JUMP UP特別選考」には200人が志願した。
ふるさと納税など外部資金獲得46.3%…教育委員会の現状調査
文部科学省は2024年6月21日、2022年度「教育委員会の現状調査」結果を公表した。首長と教育委員会の協議の場「総合教育会議」が、都道府県・指定都市で年間平均1.8回開催されていることや、ふるさと納税の活用など外部資金を活用する自治体が46.3%みられることなどが明らかになった。
地方教育行政の充実へ、文科省が手引き公開
文部科学省は2024年6月21日、「『令和の日本型学校教育』を推進する地方教育行政の充実に向けた手引き（Vol.1.0）」を公開した。教育委員会と首長との効果的な連携事例や、小規模自治体間連携の取組みを掲載している。
