東京都教育委員会は2023年8月15日、チャレンジ雇用における会計年度任用職員（教育事務補助員）の募集を公表した。採用予定者数は、20名程度。申込締切は9月4日（必着）。
採用予定職は教育事務補助員で、採用予定人数は20名程度。任用（雇用）予定期間は、2023年11月1日から2024年3月31日まで。2024年4月1日以降、連続2回まで再度任用可能。原則1月の条件付採用期間がある。
職務内容は、教育庁、都立学校、教育庁事業所または学校経営支援センターにおける事務、環境整備などに係る補助業務。一例として「事務補助業務」は、資料などの仕分け作業、資料・郵便の封入および封かん、文書の受取りおよび発送、会議など資料の印刷および製本、資料の整理、機密文書などの廃棄業務（シュレッダー）、用品庫の整理と補充、コピー用紙の補充、リサイクルボックスなどの整理、パソコンを使用したデータ入力、郵券など金券整理など。「環境整備」は、庁内外の清掃補助、廃棄物分別、除草、施設整備補助など。その他、常勤職員の補助業務などを行う。職場ごとに職務内容が異なる。職務の多くが環境整備の場合もある。
勤務地は、教育庁総務部、指導部、都立学校、教育庁事業所または、学校経営支援センター。勤務地の予定先一覧はWebサイトより確認できる。通勤事情に配慮し、勤務先を決定する。事業運営の必要により、年度途中に他の勤務先へ異動になる場合がある。
勤務日数は原則、週4日勤務（1日7時間45分）。休暇は、年次有給休暇、慶弔休暇、夏季休暇、公民権行使等休暇などで、年次有給休暇は当該任期の初日に付与される。報酬は月額14万円（第一種報酬で、1日8,760円を基礎額として算出。休務日により異なる）だが、募集時現在の額であり、基礎額は改定される場合がある。第二種報酬は、通勤に係る実費相当分（上限2,600円／日）を支給。期末手当、旅費あり。社会保険（一部自己負担あり）は、公立学校共済組合（短期給付および福祉事業）、厚生年金保険および雇用保険を適用する。
選考対象は、「身体障害者手帳の交付を受けている」「都道府県知事もしくは政令指定都市市長が発行する療育手帳の交付を受けている、または児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、障害者職業センターもしくは精神保健指定医により知的障害者であると判定されている」「精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている」のいずれかに該当すること。交付申請中の場合、該当することが確認できない場合などは、申込みなどができない。「任期中、安定して勤務（週4日かつ1日7時間45分）することが見込まれること」「任期終了後に企業などへの就労が見込まれること」「職員の指示に従い、意欲を持って職務に取り組むことができること」のすべてを満たすこと。
申込みは、必要書類を「東京都教育庁総務部総務課チャレンジ雇用担当」宛てに郵送、または持参する。締切りは、9月4日午後5時（必着）まで。持参の場合は、午前9時から午後5時まで（土日・祝日除く）。第一次審査の書類選考後、合格者は第二次選考の軽作業（実務テスト）および面接を実施する。面接日は、9月13日または14日のいずれか指定する日に実施。原則、就労支援機関などの担当者も同席する。軽作業は、9月15日または19日のいずれか指定する日に実施。面接および軽作業の詳細な日時、場所および持ち物などは、選考対象者に対して郵送にて通知する。第三次審査は第二次選考合格者に対し、10月2日から10月13日までのいずれか指定する日に実施。原則、就労支援機関などの担当者も同席する。配属先候補が教育庁総務部の場合は、第三次選考を省略する場合がある。選考結果は10月中旬に選考対象者に郵送で通知する。募集の詳細はWebサイトで確認できる。
