文部科学省は2022年11月22日、2022年度（令和4年度）「現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業」のうち、高校情報科の免許取得に係る免許法認定の講習、公開講座、通信教育の開発・実施を行う大学や教育委員会の追加公募を発表した。第2次公募は12月12日締切。
「現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業」は、免許法認定講習や研修制度等の相互活用により、現職教員の研修環境の充実および新たな免許状取得を促進するとともに、大学と地方公共団体が連携して、免許外教科担任の縮小・解消を図るもの。
今回、追加公募されるのは、高等学校情報科の免許外教科担任の縮小と、現職教員の新たな免許状取得の促進に資する免許法認定講習・免許法認定公開講座・免許法認定通信教育の開発・実施。委託対象は、公私立大学・各都道府県の教育委員会等。複数の大学・教育委員会等がコンソーシアム等を組織して事業を行うこともできる。
大学が実施する場合は、免許状の授与権者である都道府県の教育委員会と連携し、地域の高等学校教諭免許状（情報）の免許外教科担任の許可状況を把握し、そのうえで開設時期や開設規模等、現職教員の受講ニーズも踏まえた具体的な講習開設計画を立てること。
委託事業の実施にあたっては、公募手続とは別に実施予定の講習等について、文部科学大臣へ免許法認定講習等としての認定申請を行う必要がある。認定申請の手続きは、免許法認定講習・公開講座は開設の1か月前、免許法認定通信教育は開設の2か月前が申請期限。委託契約期間は、原則、委託を受けた日から当該年度の3月末日までとなる。
実施計画書の提出は、第2次公募が12月12日午後6時15分まで、第3次公募が2023年1月10日午後6時15分まで、電子メールで受け付ける。ただし、第2次公募で事業予算額に達した場合は、第3次公募を行わないこともある。詳細は、文部科学省Webサイトで確認できる。
