大日本図書は2022年11月22日、大阪府藤井寺市の教科書採択に関して同社元取締役と社員が贈賄罪で略式起訴され罰金の略式命令を受けたとのマスコミ報道を受け、Webサイトに「お詫び」と題したコメントを発表。事態を陳謝するとともに、特別調査委員会による原因究明と再発防止を図るとした。
藤井寺市の教科書採択に関する不正問題では、大阪府藤井寺市の2021年度市立中学校教科書選定をめぐり、教科書会社「大日本図書」の同社元取締役と社員による贈賄容疑が発覚。文部科学大臣も「採択の公正性に疑念を生じさせる事案に強い憤り感じており、極めて遺憾」と言及していた。
今回、11月21日に大阪地検が大日本図書の元取締役と社員を贈賄罪で略式起訴し、元取締役と社員が罰金の略式命令を受けたとのマスコミ報道がなされた。
大日本図書は報道を受け、翌日22日にWebサイトにコメントを発表。「このような事態は決してあってはならないことであり、当社としては厳粛に受け止め、関係するすべての皆さまに心よりお詫び申し上げます」とした。また、現在外部弁護士を中心とした特別調査委員会を設置し、「事案の詳細な経緯や原因分析」「他に教科書発行者行動規範を逸脱した行為がなかったかの調査」「今後の再発防止策」に着手。報告書作成を進め、内容が明らかになった際には改めてWebサイト上で開示するとした。
また、教科書発行者による組織である教科書協会も同日にコメントを発表。協会会員である大日本図書の報道について、「協会の教科書発行者行動規範に反する行為であるばかりか、教科書採択に関連し刑事罰の対象とされたもので極めて遺憾」とし、事態を深刻に受け止め、会員各社と共に教科書発行者行動規範の重要性を再確認するとともに、教科書採択の公平性確保と教科書採択に対する信頼回復に努めるとした。
