文部科学省は2023年3月10日、いじめ重大事態に関する国への報告について、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。学校の設置者等を対象に、3月15日と16日に重大事態の報告についてのオンライン説明会を開催する。事前登録不要。
いじめ防止対策推進法に基づく「いじめ重大事態」には、文部科学省と2023年4月1日に創設されるこども家庭庁が必要な情報を共有し、重大事態調査における第三者性の確保や運用等の改善に必要な対策を講じることとされている。
事務連絡では4月1日より、文部科学省とこども家庭庁が、いじめ重大事態調査について運用改善を図る等の取組みを行うため、各学校または学校の設置者に調査に関する相談や報告書の提出協力を依頼。各学校は管轄する教育委員会や私立学校主管部課等へ報告し、学校の設置者等が文部科学省に対して所定の様式または調査報告書をメールで提出する。報告にあたっては、事案ごとに文部科学省が示す「事案整理番号の割り振り方」に従って必ず番号を割り振る。
提出された書類は文部科学省とこども家庭庁が重大事態について必要な助言等を行う際の基礎資料として活用。報告書はいじめの現状を適切に把握・分析し、重大事態調査や再調査の運用改善や、いじめ防止対策の強化に向けた施策の検討に用いる。
様式や記載例は文部科学省のWebサイトで閲覧、ダウンロードできる。また提出された様式と報告書は、Box（ファイル共有サービス）上で、文部科学省からこども家庭庁に共有予定。保存期間は、提出日の属する年度の翌年度の4月1日から5年とする。
文部科学省への重大事態の報告に関するオンライン説明会は3月15日と16日、各日午前10時から11時に開催する。参加対象者は、2023年4月1日以降、文部科学省に対し報告書を提出する学校の設置者等（各都道府県指導事務主管課、各指定都市教育委員会指導事務主管課、各都道府県私立学校主管課、附属学校を置く各国立大学法人担当課、附属学校を置く各公立大学法人担当課、小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の担当課）。事前登録は不要。
説明会の参加にあたり、表示名は「公立／私立／国立／株立＿自治体名（国立は学校名）」とすること。基本的にカメラはON、マイクはミュート。説明後、質疑応答の時間を設ける予定。後日、YouTubeでの限定公開も予定している。
◆文部科学省への重大事態の報告に関するオンライン説明会
日時：2023年3月15日（水）、16日（木）各日10:00～11:00
形式：オンライン（Zoom)
対象：2023年4月1日以降、文部科学省に対し報告書を提出する学校の設置者等
ミーティングリンク：参加対象者の担当課に後日メールで送付
事前登録：不要
