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学校のいじめ、犯罪行為は警察へ通報…文科省通知

 文部科学省は2023年2月7日、各都道府県の教育委員会等へ「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について」を通知した。学校で起こり得る犯罪行為19事例を掲載。犯罪にあたる重大ないじめ事案は、直ちに相談・通報を行うよう要請した。

教育行政 文部科学省
いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について
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 文部科学省は2023年2月7日、各都道府県の教育委員会等へ「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について」を通知した。学校で起こり得る犯罪行為19事例を掲載。犯罪にあたる重大ないじめ事案は、直ちに相談・通報を行うよう要請した。

 文部科学省が2022年10月に公表したデータによると、小中高校等の2021年度いじめ認知件数は過去最多となる61万5,351件、ネットいじめ件数は2万件を超えた。一部のケースでは、学校および学校の設置者が法律に基づいた対応を徹底しておらず、被害を受けた児童生徒がいじめを苦に自殺する等最悪のケースを招いた事案も発生している。

 今回の通知では、児童生徒の命や安全を守ることを最優先に、犯罪行為として取り扱われるべき悪質ないじめについては直ちに警察に相談・通報を行い、適切な援助を求めるよう要請。近年、増加するネットいじめに含まれる児童ポルノ関連についても同様の対応を求めている。また、いじめ事案が発生した場合には速やかな対応が行うため、あらかじめ保護者等にも周知しておくよう依頼した。

 警察と学校の連携については、休日・緊急時でも情報共有や相談・通報ができるよう、学校・警察双方において連絡窓口となる担当職員の指定を徹底し、連携体制の構築を求めている。あわせて過去に警察と連携した実例の一部を紹介。警察への相談・通報を行ったことは、学校として適切な対応を行っているとして評価されるものであることを強調した。

 警察に相談・通報すべきいじめの具体例としては、「靴や体操服、教科書等の所持品を盗む」は窃盗(刑法第235条)、「自転車を壊す」「制服をカッターで切り裂く」は器物損壊等(刑法第261条)、「度胸試しやゲームと称して無理やり危険な行為や苦痛に感じる行為をさせる」は強要(刑法第223条)、「同級生に対して『死ね』と言ってそそのかし、その同級生が自殺を決意して自殺した」は自殺関与(刑法第202条)等、19事例を掲載している。

《川端珠紀》

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