
学校図書館、5か年計画策定…新聞の複数紙配備等
文部科学省では、2022年度から2026年度を対象期間とする第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」を策定。5年間で、すべての小中学校等において学校図書館図書標準の達成を目指すとともに、図書の更新、新聞の複数紙配備および学校司書の配置拡充を図る。

渋谷区教委、GIGAスクール端末活用事例を公開
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは2022年1月24日、GIGAスクール構想における1人1台端末のセキュリティ対策として、Webセキュリティ製品「i-FILTER」Ver.10を活用した東京都渋谷区教育委員会の導入事例を公開した。

中高生向けDV防止啓発冊子「知っていますか?デートDV」作成、埼玉県
埼玉県では、毎年中学3年生を対象に、中高生向けデートDV啓発冊子を配布している。今回2022年1月には、リベンジポルノ被害等、若年層を対象とした性暴力防止に関する内容を充実させ、リニューアルした。

小中学校の1人1台端末環境の作り方…オンラインセミナー2/20
翔泳社が運営する教育ICTのWebメディア「EdTechZine」は2022年2月20日、小中学校教員、教育委員会、教育関係者等を対象にしたセミナー「小・中学校1人1台端末環境のつくり方」を無料オンライン開催する。事前登録制。定員400名。

鳥取県の小学校30人学級の取組み「大変意欲的」
鳥取県の平井知事が、全国初となる小学校全学年30人学級化に取り組むと発表したことを受け、末松信介文部科学大臣は2022年1月21日の記者会見で、「大変意欲的」と評価する考えを明らかにした。

グーグル、高校のICT導入実践事例…セミナー2/10
Google for Educationは2022年2月10日、高校向け教育ICTセミナー「香川県の1人1台環境整備と実践事例」をYouTubeライブ配信にて開催する。参加無料・事前登録制。

大学等に基本的対処方針変更を通知、文科省
文部科学省は2022年1月19日、まん延防止等重点措置を実施する地域の追加にともなう「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更内容を小中高校や大学等の学校設置者に通知した。

情報教育対応教員研修全国セミナー「学びの充実と働き方改革」2/17-19
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は2022年2月17日~19日、情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2021 みんなで踏み出そう!新しい時代へ~学びの充実と働き方改革~」を開催する。2月1日より申込みを開始する。

都立学校教育部高校教育課、会計年度任用職員を募集…1月末まで
東京都教育委員会は2022年1月19日、令和4年度(2022年度)教育庁都立学校教育部高等学校教育課会計年度任用職員の募集案内をWebサイトに掲載した。申込期限は1月31日(当日消印有効)。

都教委アシスタント職員募集…両国高付属中学特別支援
東京都教育庁都立学校教育部特別支援教育課は2022年1月19日、両国高校附属中学校の特別支援教室に関する事務を行うアシスタント職員の募集を開始した。任用期間は2月1日~3月31日。募集1名。申込書は、郵送または持参し、1月24日午後5時(必着)で受付を終了する。

東京都、公立学校教員採用案内「東京の先生になろう」作成
東京都教育委員会は2022年1月19日、東京都公立学校の教員を目指す人に向けた「2022年度(令和4年度)東京都公立学校教員採用案内(東京の先生になろう)」を作成したことを公表した。全国の教員免許状が取得可能な大学の教職センター等へ配布する。

大阪府×ライフイズテック「情報I」必履修化への対応強化
大阪府教育委員会と、プログラミング教育サービス事業を手がけるライフイズテックは2022年1月18日、高等学校における情報教育モデル構築に関する連携協定を締結。2022年度の「情報I」必履修化への対応強化をめざし、教員向け研修とモデル校での先行導入を実施する。

オミクロン株濃厚接触者の待機期間は10日間…文科省が周知
文部科学省は2022年1月17日、各教育委員会や大学設置者等に対し、オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間を10日間とすること等を示した事務連絡を発出した。

さいたま市特別支援教育研究ネットワークの実践発表、1/20公開
さいたま市教育委員会は2022年1月20日より、Webサイトにて「さいたま市特別支援教育フォーラム」と題した、さいたま市特別支援教育研究ネットワークの実践発表を公開する。公開期間は1月20日午前9時から2月28日午後5時まで。

デジタル・シティズンシップの共通理解を目指す…セミナー1/29
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)教育ICT課題対策部会は、教員や教育委員会関係者、保護者を対象としたオンラインセミナー「GIGAスクール時代におけるデジタル・ シティズンシップの共通理解を目指して」を2022年1月29日に開催する。参加無料。

グーグル、久留米市のICT活用実践事例を紹介…セミナー1/22
Google for Educationは2022年1月22日、GIGAスクール構想実現に向けたセミナー「久留米市が進める教育改革と1人1台を支える環境構築」をYouTubeライブ配信にて開催する。参加無料・事前登録制。