文科省「学校における働き方改革フォーラム」2/25
文部科学省は、2022年2月25日に「学校における働き方改革フォーラム」を開催する。
千葉県、2022年度「生徒指導アドバイザー」募集
千葉県教育委員会は2022年2月3日、2022年度（令和4年度）千葉県生徒指導アドバイザーの募集を開始した。4月1日現在満20歳以上の教職経験者や教員を志望する大学生等を対象に申込みを募る。
千葉県、公立小中学校の学習サポーター募集
千葉県教育委員会は2022年2月3日、2022年度千葉県学習サポーター採用候補者選考について発表した。千葉県の学習サポーターとして、学修支援や放課後等における児童生徒への学習支援、家庭学習の充実に向けた支援等ができる人を選考する。
オミクロン株感染予防策の徹底を学校等へ通知…文科省
文部科学省は2022年2月4日、各教育委員会等に対し、新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株が10代以下へ急速に感染拡大していることを受け、現時点までに得られた知見をもとに、学校における感染症対策で特に取り組むべき対策についてまとめ通知した。
コロナ第6波で公立校1,114校が休校…文科省調査
2022年1月26日現在、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休校している公立学校が全国で1,114校（3.1％）にのぼることが、文部科学省の調査で明らかになった。もっとも臨時休校の割合が高かったのは島根県27.2％、109校が休校していた。
まん延防止に和歌山県追加、基本的対処方針変更
文部科学省は2022年2月3日、全国の教育委員会や大学・高等専門学校の設置者等に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。学校関係の記載に変更はなく、引き続き、感染対策の徹底等を求めている。
【高校受験2022】都立高入試、特例による検査3/9…コロナ対応
東京都教育委員会は2022年2月3日、令和4年度（2022年度）東京都立高等学校入学者選抜において、新型コロナウイルス感染症の影響にともなう特例措置として、3月9日に「特例による検査」を実施することを発表した。
愛知、県立学校の部活動…原則休止13日まで
愛知県教育委員会は2022年2月3日、新型コロナウイルス感染拡大による休校や学級閉鎖が急増していることから2月4日～13日の期間、県立学校の部活動を原則禁止とする方針を県立学校長等へ通知した。
【大学受験2022】検査できない濃厚接触者の受験認める…文科省
文部科学省は2022年1月31日、2022年度（令和4年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ&Aの更新について公表した。オミクロン株の感染拡大で保健所が行政検査を実施できない場合、濃厚接触者と特定された受験生は、発熱や咳等の症状がなければ、基本的に別室受験を認める。
遠隔・オンライン等による「創造的教育方法実践プログラム」公募
文部科学省は2022年2月2日、「新時代に対応した高等学校改革推進事業」のうち、「創造的教育方法実践プログラム」の公募を開始した。申請希望調書の提出は2月28日正午まで、構想調書等の提出は3月7日正午まで受け付ける。指定件数は8か所を予定。
デジタル・シティズンシップの共通理解…動画配信2/7まで
日本教育情報化振興会教育ICT課題対策部会は、2022年1月29日に開催されたオンラインセミナー「GIGAスクール時代におけるデジタル・シティズンシップの共通理解を目指して～ICTの善き使い手を育てる伴走者として～」のアーカイブ配信を実施する。
Google Workspace for Education学校管理者向けセミナー2/19
グーグルは2022年2月19日、新年度に向けた新しい環境整備と安全な運用を紹介する「Google Workspace for Education学校管理者向けセミナー」を開催する。参加無料。事前登録制。
オミクロン濃厚接触者の待機期間、7日間に短縮…文科省
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大を受け、文部科学省は2022年1月31日、濃厚接触者の待機期間の変更等について、全国の教育委員会や大学等に通知した。オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間は7日間に短縮する。
海外留学支援制度、プログラム1,215件を採択…JASSO
日本学生支援機構（JASSO）は2022年1月31日、2022年度海外留学支援制度プログラムの選考結果を発表した。「双方向協定型（協定派遣・協定受入）」は65件、「短期研修・研究型（協定派遣）」は976件、「短期研修・研究型（協定受入）」は174件が採択された。
「感染リスクが高まる場面」リーフレット…東京都
東京都教育委員会は2022年1月28日、オミクロン株の急激な感染拡大を踏まえ、リスクが高まる場面をまとめたリーフレットを作成した。「児童・生徒の感染リスクが高まる場面」はおもに5つの場面が想定されるという。
学校の働き方改革…教員業務支援員・部活動指導員の配置促進を
文部科学省は2022年1月28日、各都道府県および各指定都市教育委員長に向け、2021年度（令和3年度）の調査結果を踏まえた学校における働き方改革を一層推進するうえでの留意事項について通知した。
