教員ら対象、GIGAスクールサミット1月…ソフトバンク
ソフトバンクは2022年1月22日、「第2回ソフトバンクGIGAスクールサミット～『知ろう！楽しもう！想像しよう！』丸ごとGIGAスクールの1日～」をオンライン開催する。参加無料・事前登録制。
都教委、冬休みに向けた「感染症対策チェックリスト」公開
東京都教育委員会は2021年12月20日、小中高生向けに冬休み用の「新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト」をWebサイトに公開。PDF形式でダウンロードでき、学校や家庭で活用できる。
情報リテラシー育成の分担…先生と保護者の懇談会12/28
ICT CONNECT21が運営するGIGAスクール構想推進委員会は2021年12月28日、学校現場の先生、教育委員会、教育関係者、保護者を対象に「先生と保護者の懇談会～情報リテラシー育成、どう分担する？～」をオンライン開催する。申込みはWebフォームより受け付ける。
【大学受験2022】試験会場周辺での参集・チラシ配布の自粛要請…文科省
文部科学省は2021年12月14日、令和4年度（2022年度）大学入学者選抜における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る対応について、各国公私立大学長に周知した。
DNPプラットフォーム、都立高全校へ導入
大日本印刷（DNP）は2022年4月より、児童生徒の個別最適化した学習の推進や教員の働き方改革等を支援する学びのプラットフォーム「リアテンダント」を東京都立高校全校、中等教育学校、附属中学校の203校で提供することを決定した。
特別支援教育を担う教師養成…検討会議Web12/20
文部科学省は2021年12月20日、第3回となる「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議」をWeb開催する。12月16日正午までに傍聴登録フォームに登録すると、会議前日までに傍聴用URLが送付される。
無戸籍の小中学生、全員の就学を確認…文科省調査
2021年5月10日時点で法務省が把握している無戸籍の学童児童生徒190人のうち、就学が確認できていない53人について文部科学省が調査したところ、すべての児童生徒の就学を確認したことがわかった。就学の徹底ときめ細かな支援に引き続き取り組むよう求めている。
ICTを活用した教育研究大会…鳴門教育大12/26-27
ICT CONNECT21と鳴門教育大学は、2021年12月26日と27日の2日間連続で、教育委員会、自治体、ICT企業の職員、教職員、その他教育関係者を対象に「ICTを活用した教育研究大会」を開催する。参加無料、事前申込。締切は12月24日午後5時。
学校の新しい生活様式、次亜塩素酸水の取扱い一部修正
文部科学省は2021年12月10日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」について、次亜塩素酸水の取扱いに関する内容を一部修正した。全国の学校設置者に通知を出し、修正内容について学校へ周知するよう求めている。
【小学校受験2022】立川国際中等附属小、合格人員は58人
東京都教育委員会は2021年12月4日、令和4年度（2022年度）立川国際中等教育学校附属小学校の一般枠募集について、入学者決定合格発表を行った。合格人員は男29人、女29人の計58人だった。
都教委、教員を目指す人に向け新ポータルサイト開設
東京都教育委員会は、東京都の教員を目指す者のための新たなポータルサイト「Tokyo Stage」を開設した。また、2022年度教員採用候補者選考（2023年度採用）に向け、2021年12月26日に個別相談会、2022年1月上旬より説明会（全9回）をオンライン開催する。
【高校受験2022】千葉県立高入試、コロナ特例検査3/22
千葉県教育員会は2021年12月2日、2022年度千葉県県立高等学校入学者選抜における新型コロナウイルス感染症防止対策に係る措置を発表した。県立高校への出願手続きは、郵送による提出を可能とする。3月22日に特例検査を実施する。
グーグル「奈良県域モデルのGIGA第2ステージ」12/25
Google for Educationは、2021年12月25日にGIGAスクール構想実現に向けたオンラインセミナー「奈良県域モデルが映し出すGIGAの第2ステージ」をYouTube配信にて開催する。参加無料・事前登録制。
東京都、都立高の非常勤介助職員を募集
東京都教育庁は、2021年度（令和3年度）に都立高校の非常勤介助職員として勤務する人を募集する。採用予定人数は数名程度で、地方公務員法に位置付けられる会計年度任用職員として採用する。
日本教育技術学会「愛知県大会」対面＆オンライン12/12
日本教育技術学会は2021年12月12日、新しい時代の教育について知見を深める「第35回 日本教育技術学会 愛知県大会」をオンラインと対面にてハイブリッド開催する。対象は、教員、保育士、教育行政・管理職、一般向けで、先着1,000名まで。資料代は有料となる。
高校「情報」免許保有者を計画的に採用…文科省が通知
文部科学省は2021年11月29日、2022年度（令和4年度）からの高等学校情報科の着実な実施に向けて、事務連絡を発出した。高等学校教諭免許状「情報」保有者の計画的な採用、配置の工夫、現職教員の免許状取得の促進による専門性の向上を求めている。
