卒業生の就職支援、コロナ禍踏まえ留意事項を通知…文科省
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、文部科学省は2021年3月22日、進路未決定卒業者等への切れ目ない支援の実施について、都道府県教育委員会や学校設置者に通知した。新卒者等の就職指導や進路指導を行うにあたっての留意事項をまとめ、周知を呼びかけている。
AI型教材「Qubena」小中学校向け5教科対応版、提供開始
COMPASSは2021年4月15日、公教育を対象とするAI型教材「Qubena（キュビナ）」の小中学校向け5教科対応版の提供を開始したと発表した。新たに国語・理科・社会の3教科が加わり、小中学校の主要5教科に対応したアダプティブ・ラーニング教材へと大幅にアップデートする。
文科省、水泳授業における感染症対策の徹底を呼び掛け
文部科学省とスポーツ庁は2021年4月9日、学校の水泳授業（幼稚園におけるプール活動を含む）における感染症対策について事務連絡を発出。地域の感染状況を踏まえ、密集・密接の場面を避けるなど対策を講じたうえで、水泳授業の実施について検討するよう呼び掛けた。
大阪府、小中高に部活休止・大学にオンライン授業を要請
大阪府は2021年4月14日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、小学校・中学校・高校・支援学校は部活動を原則休止、大学等は原則オンライン授業を行い、学生の部活動を自粛するよう要請した。
書籍「日本の歴史366」学校教育用サイトにコンテンツ提供
主婦の友社は2021年4月6日、中日新聞社が同日に開設した学校教育用Webサイト「中日新聞＠School（チュースク）」へ、書籍「日本の歴史366」のコンテンツを提供することを発表した。
公立学校教職員、精神疾患による休職者は5,478人…文科省
文部科学省は2021年4月9日、2019年度（令和元年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は5,478人。前年度（2018年度）から266人増加し、過去最多の人数となった。
ポプラ社「こどもっとラボ」公開…小中学校向け
ポプラ社は子供の学び事業「こどもっとラボ」を立ち上げ、教育ICT分野に本格参入する。そのスタートして2021年4月9日より、ブランドサイト「こどもっとラボ」を公開。小・中学校向け電子書籍読み放題サービス「Yomokka！」を提供する。
東京都教委、都立学校の教科書採択方針を公表
東京都教育委員会は2021年4月8日、2022年度に使用する都立高等学校・都立中等教育学校（後期課程）・都立特別支援学校（高等部）用教科書の採択方針を公表した。各学校における学校教育法附則9条第1項の規定による教科用図書選定の留意事項などをまとめている。
デジタル校務支援サービス「Educhat」教育機関に無料提供
キャスタリアは2021年4月7日、これまで実証研究として上越教育大学や一部の教育機関に提供していた教育向けチャットサービス「Educhat（エデュチャット）」を、自治体や教育委員会、学校法人などに向けて正式に提供開始。教育機関は無料で利用できる。
教員不足解消へ、文科省が2021年度に全国実態調査
文部科学省は2021年4月6日、新年度に担任教員が不足している実態を踏まえ、全国の自治体を対象に初めて、教員不足の実態を把握する調査を行う考えを示した。2021年度から少人数学級に向けた動きが始まる中、教員不足解消に向け、実態調査に着手する。
修学旅行・遠足・社会科見学…文科省が実施に向け配慮要請
文部科学省は2021年4月1日、2021年度（令和3年度）における修学旅行等の実施に向け配慮を要請する通知を全国の学校設置者に発出した。新年度を迎えてあらためて、修学旅行や遠足、社会科見学などの教育活動について、実施に向けた特段の配慮を求めている。
デジタル教科書の現行基準撤廃、普及促進へ…文科省
文部科学省は「教育現場におけるオンライン教育の活用」について取りまとめ、2021年4月1日にWebサイトで公表した。不登校児らが自宅などで行うオンライン学習を一定の要件のもと出席扱いとするほか、学習者用デジタル教科書は現行基準を撤廃する。
東京都、新たな「いじめ総合対策」保護者プログラムなど
東京都教育委員会は2021年3月31日、「いじめ総合対策（第2次・一部改定）」をWebサイトに公開した。いじめ防止の取組みを推進するポイントなどをあげ、新たに開発した「保護者プログラム」や「地域プログラム」も盛り込んでいる。
災害時の学校給食、実施体制構築へ向け事例集作成…文科省
文部科学省は2021年3月31日、「災害時における学校給食実施体制の構築に関する事例集」を公表した。災害に備えた学校給食実施体制を整備している自治体は33.4％。事例集では、具体的な整備状況などをデータで示すとともに、11自治体の特徴的な取組みをまとめている。
COREハイスクール・ネットワーク構想、13教委を採択
文部科学省は2021年3月31日、「地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業（COREハイスクール・ネットワーク構想）」の採択結果を公表した。北海道、愛知県、広島県など、全国13の教育委員会を採択している。
教員向けウェビナー「GIGA端末を活用しよう！」4/10
チエルは2021年4月10日、都道府県および市区町村の教育委員会、全国の学校現場の先生を対象に、オンラインセミナー「チエルマガジン登壇者が語る GIGA端末を活用しよう！」を開催する。参加無料・事前登録制。
