大阪府公立高、アドミッションポリシー等公表
大阪府教育委員会は2021年7月8日、令和4年度（2022年度）大阪府公立高等学校入学者選抜における、アドミッションポリシー（求める生徒像）、学力検査問題の種類、学力検査の成績および調査書の評定にかけるタイプについて発表した。
知的障害に対する通級指導の実践研究、公募開始
文部科学省は2021年7月8日、知的障害のある児童生徒に対する通級による指導を実践研究する「特別支援教育に関する実践研究充実事業」の公募を開始した。対象となるのは、教育委員会や国立大学法人、学校法人。7月30日まで提出書類をメールで受け付ける。
幼保小の円滑な接続へ「架け橋特別委員会」設置、中教審
中央教育審議会「初等中等教育分科会」は2021年7月8日、「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」を設置した。幼保小の架け橋プログラム「幼児教育スタートプラン」を踏まえ、幼児教育の質の向上、幼保小の円滑な接続に向けて議論を深めていく。
GIGA実現に向けオンラインセミナー交流会7/14
ICT CONNECT 21「GIGAスクール構想推進委員会」は2021年7月14日、教育委員会や学校関係者を対象にオンラインセミナー交流会「クラウド時代到来！－GIGAスクール初年度に教育の原点に立ち返って、学校のICT環境を生かした教育を考えてみよう－」を開催する。
認定ティーチャーの授業が受け放題、ロイロ授業フェス8/5-7
LoiLoは2021年8月5日から7日までの3日間、全国のロイロ認定ティーチャーの授業を、無料で好きなだけ受講できる「ロイロ授業フェス.2021」をオンラインで開催する。さまざまな校種・教科のロイロノート・スクール活用法等を学ぶことができる。
新宿区教委、教員夏季研修に「Find！アクティブラーナー」活用
FCEエデュケーションは新宿区教育委員会と提携し、新宿区の教職員を対象に行う夏季集中研修会の一部を「Find！アクティブラーナー」を活用してオンラインで実施すると発表した。教育委員会の正式な研修会に活用されるのは初めての事例となる。
スプリックス、公教育へCBT導入を推進…港区教委と連携
スプリックスは2021年7月6日、港区教育委員会と連携し、CBT（Computer Based Testing）の公教育への導入を推進すると発表した。「TOFAS」「プログラミング能力検定」「単元別CBT」をセットとしたCBTパッケージの導入を推進する。
SSHに認定枠導入、評価ガイドライン策定…第二次報告書
文部科学省の有識者会議は2021年7月5日、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）支援事業について第二次報告書を公表した。新たな「認定枠（仮）」の導入、PDCAサイクル構築の指針となる「評価ガイドライン（仮）」策定を提言した。
オンライン教育フォーラム「情報活用能力育成の最前線」8/4
朝日学生新聞社は2021年8月4日、教育委員会や学校関係者向けに、教育フォーラム「情報活用能力育成の最前線－印西市立原山小の実践から－」をオンラインにて開催する。参加無料。
教員免許更新制「不満」6割「廃止すべき」も多数…現職教師調査
教員免許更新制について「廃止すべき、意義を感じない」と感じる現職教師が過半数を超えることが2021年7月5日、文部科学省の調査結果から明らかになった。免許状更新講習の総合的な満足度は、「不満」「やや不満」が6割近くにのぼった。
オリパラ学校連携観戦、足立区や武蔵野市…中止表明相次ぐ
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の学校連携観戦プログラムについて、参加取り止めを表明する自治体が増えている。感染拡大の収束がいまだ見えない中、児童・生徒の安全を確保することは困難として、足立区や武蔵野市等が中止を決めている。
LoiLo、初心者向け研修「はじめてのテストカード」定期開催
LoiLoは2021年7月より、ロイロノート・スクール初心者向けオンライン研修「はじめてのテストカード」をオンラインで定期開催する。第1回は7月9日に開催。参加無料で、テストカードを授業で活用したい教員や教育関係者の参加を受け付ける。
デジタル連絡ツール「スクリレ」学校の財源不足解決する新プラン
理想科学工業は2021年7月1日、学校向けソリューションサービス「スクリレ」の新たなオプションサービス「スクリレオプション」「スクリレポイント」の2つの申込受付を開始した。サービス提供は9月より開始する。
文科省「障害のある子供の教育支援の手引」公表
文部科学省は2021年6月30日、「障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて」を公表した。就学相談や就学先の検討等、障害のある子供の教育支援について、基本的な考え方やモデルプロセス等を示している。
教員免許更新制、うっかり失効や教員負担に課題…中教審
中央教育審議会の部会合同会議が2021年6月28日、オンラインで開かれた。教員免許更新制について「10年に1度の更新講習の効果は限定的」とし、教員免許状の更新手続きミスで失効するいわゆる「うっかり失効」や教員の負担増につながる等、課題があげられた。
授業時数配分を弾力化…文科省「特例校制度」創設
文部科学省は2022年度から、小中学校等の授業時数配分について一定の弾力化による編成を特例的に認める「授業時数特例校制度」を導入する。特例校に認定されると、1割を上限に標準授業時数を下回った教育課程の編成が認められ、別の教科等に上乗せできる。
