市場調査レポート「2023教育ICTの最新市場動向」発刊
シード・プランニングは2022年10月5日、全国の教育委員会の教育ICTの取組状況やデバイス動向等を分析した第10弾の市場調査レポート「2023教育ICTの最新市場動向」を発刊した。書籍版・PDF版は17万6,000円（税込）。会員登録でサンプル閲覧ができる。
Google全国キャラバン、事例紹介とツール体験…福岡11/6
Googleは2022年11月6日、自治体・学校関係者を対象に、Google for Educationの2年目以降の活用推進に向けた事例紹介とGoogleツール体験会を、アークホテルロイヤル福岡天神にて無料開催する。先着130人。事前申込制。
「Studyplus for School」無料プラン…2023年4月提供開始
スタディプラスは、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を2023年4月より大幅リニューアルし、無料プランの提供を開始する。「教室管理システム」に加え、新機能「教材配信システム」を無償利用できる。
教員採用試験の早期化へ、協議会立ち上げ…文科省
文部科学省は2022年10月3日、教員採用選考試験の早期化や複数回実施に向けて検討するための協議会を10月中に立ち上げることを明らかにした。早ければ2024年度に実施する試験から導入する見通し。
東京都、23年度公立学校スクールカウンセラー1,500人募集
東京都教育委員会は2022年10月3日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校スクールカウンセラーの募集受付を開始した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日まで。任用予定者数は1,500人程度。公募による任用の申込期間は10月17日（消印有効）まで。
校務支援システムのSaaS化4％、課題は山積み…MM総研
校務支援システムを導入する自治体のうち、クラウドで利用するSaaS型はわずか4％と、教員の働き方改革実現に必要なICTツール選定の段階で課題が山積している状況であることが、MM総研が2022年9月29日に公表した調査より明らかとなった。
共通テスト出願開始、公立校の冷房設置率…教育業界ニュースまとめ読み
2022年9月26日～9月30日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。全国の公立学校の冷房設備設置率の他、大学入学共通テストについて、追試験を47都道府県に設置、受付初日の出願状況等のニュースがあった。
中高生がネット事件の被害者・加害者にならない心構え11/4
アディッシュのスクールガーディアン事業部は2022年11月4日、学校関係者や保護者向けのオンライン研修会「第2弾！元刑事さんに学ぶ、中高生がネット事件の被害者にも加害者にもならないための心構え」を開催する。参加無料、事前申込制。申込締切は10月31日。
全国学テ対応「OPE×MEXCBTオンライン説明会」10-11月
NECは2022年から11月にかけて、全国自治体の小中学校関係者向けに、「OPE×MEXCBTオンライン説明会」を開催する。2023年度（令和5年度）全国学力・学習状況調査への対応方法や今後のMEXCBT活用方法について説明する。開催はZoomを利用して行う。
岩手県教委、全県立高63校の探究学習のようすをnoteで公開
岩手県教育委員会は2022年9月28日、連携協定を締結しているnoteで構築したオウンドメディアの公開を発表した。全県立高63校が同一プラットフォームで情報発信し、県教委が各学校の発信をまとめるオウンドメディア作成事例は、全国的にも新しい取組みとなる。
ICT機器の整備・活用＆校務の情報化…10/14大阪
教育家庭新聞社は2022年10月14日、第92回教育委員会対象セミナー「GIGAスクール構想 ICT機器の整備・活用／校務の情報化の推進」を大阪・CIVI研修センターで開催する。参加無料、事前申込制。定員は80名。
学習eポータル「L-Gate」導入検討セミナー9-11月
内田洋行は2022年9月から11月にかけて、学習eポータル「L-Gate」と文部科学省CBTシステム「MEXCBT（メクビット）」の導入を検討する学校関係者向けオンラインセミナー第5弾を開催する。参加無料。事前申込不要。
Qubena無償提供、オンライン説明会10/5・13
COMPASSは2022年10月5日・13日、学習eポータル＋AI型教材「Qubena（キュビナ）」の無償提供についてのオンライン説明会を追加開催する。新規利用自治体（教育委員会）が対象。
教育委員会月報2022年9月版、電子ブック公開
文部科学省は、全国の教育関係者向けの電子ブック「教育委員会月報」の2022年9月号をWebサイトで公開した。最新号では、教科等横断型の探究的な学びを展開する、さいたま市教育委員会の事例等を紹介している。
都の教育人口推計、5年後の公立小学生数は減少・中学生数は微増
東京都教育委員会は2022年9月22日、同年度の教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。5年後の2027年度には2022年度実数と比較して、公立小学校児童は4万8,163人減の55万2,301人、公立中学校生徒は1,836人増の23万8,654人になると見込まれている。
給食費負担、重点交付金活用促進…文科省
文部科学省は2022年9月21日、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の活用について、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。第3回提出期限は10月末まで。
