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給食費負担、重点交付金活用促進…文科省

 文部科学省は2022年9月21日、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の活用について、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。第3回提出期限は10月末まで。

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2022年度地方創生臨時交付金の執行スケジュール
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 文部科学省は2022年9月21日、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の活用について、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。第3回提出期限は10月末まで。

 政府は9月20日、2022年度(令和4年度)「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」(重点交付金)の創設等が盛り込まれた追加の物価高対策を閣議決定した。「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」(臨時交付金)に4,000億円増額し、一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費で留保している2,000億円とあわせ、重点交付金に総額6,000億円を交付する。

 重点交付金は、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に8つの推奨事業メニューを設定し、あらかじめ自治体に提示することで、自治体の取組みで重点的・効果的に活用されるようにするのが狙い。そのうち学校給食費の保護者負担軽減支援は、推奨事業メニューに位置付けられている。

 文部科学省は、物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減への取組みについて、引き続き、関係部署等と緊密に連携し、現時点で学校給食費の値上げ予定がない自治体も今後、食材費が値上げされた場合には、適切な価格を維持するとともに、学校給食費の保護者負担軽減として臨時交付金の活用を促した。
 
 なお、内閣府における臨時交付金の実施計画第3回提出は、2022年10月末日まで。交付決定は12月中に行う。

《川端珠紀》

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