教育業界ニュース
文部科学省は2022年9月21日、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の活用について、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。第3回提出期限は10月末まで。
文部科学省は2023年3月24日、大学等の学生の入学状況や教員の…
日本私立学校振興・共済事業団は2023年3月22日、2022年度（令…
天問堂は2023年4月1日から1年間、全国の小・中学校、高校に「…
鳥取県教育委員会は2023年3月27日、2024年度（令和6年度）公…
クロスフィールズは、経済産業省「未来の教室」実証事業受託…
物価高騰による学校給食費の保護者負担軽減、83.2％が実施予定
