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教員免許更新制、うっかり失効や教員負担に課題…中教審

 中央教育審議会の部会合同会議が2021年6月28日、オンラインで開かれた。教員免許更新制について「10年に1度の更新講習の効果は限定的」とし、教員免許状の更新手続きミスで失効するいわゆる「うっかり失効」や教員の負担増につながる等、課題があげられた。

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  • 中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会(第2回)・初等中等教育分科会教員養成部会(第124回)合同会議
 中央教育審議会の部会合同会議が2021年6月28日、オンラインで開かれた。教員免許更新制について「10年に1度の更新講習の効果は限定的」とし、教員免許状の更新手続きミスで失効するいわゆる「うっかり失効」や教員の負担増につながる等、課題があげられた。

 会議は、中央教育審議会の第2回「『令和の日本型学校教育』を担う教師の在り方特別部会」と第124回「初等中等教育分科会教員養成部会」が合同で開催した。

 教員免許更新制については、経過報告としてヒアリング等による意見の概要説明があった。趣旨である「最新の知識・技能の修得」については「一定程度の効果がある」としたが、費やした時間や労力に比べて効率的に成果が得られる制度になっているかという点では課題があると指摘。「学校内外で研修が実施されていることに鑑みれば、10年に1度の更新講習の効果は限定的である」と評価した。

 更新手続きのミスで教員免許状を失効するいわゆる「うっかり失効」については、「教育職員としての身分に加え、公務員としての身分を喪失する結果をもたらすことについては疑問がある」「教員免許更新制そのものが複雑」と指摘した。

 また、教師の確保への影響として、免許状の未更新を理由に臨時的任用教員等の確保ができなかった事例がすでに多数存在していると報告。退職教師を活用することが困難になりかねない状況も生じているとした。

 この他、教師の勤務時間が増加している中で、講習に費やす30時間の相対的な負担がかつてより高まっていると指摘。教員免許更新制に関する手続きや教師への講習受講の勧奨等が、学校管理職や教育委員会事務局の多忙化を招いているとした。

 今後は、現場の教師を対象とする一定規模の調査を行い、ヒアリングで得た事実認識が現場の教師と一致していることを裏付けるとともに、教員免許更新制について抜本的に検討。「教師の資質能力の確保」「教師や管理職等の負担の軽減」「教師の確保を妨げない」のいずれもが成立する解を見出していくことを確認した。
《奥山直美》

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