元日ハム・斎藤佑樹氏が語る、日本高等教育学会シンポジウム1/22
日本高等教育学会は2022年1月22日、シンポジウム「『場』としての学校：新しい教育のかたちの模索と学校の価値の再構築」をオンライン開催する。元日本ハムファイターズの斎藤佑樹氏が登壇し、自身の経験を交えながらテーマに沿った議論をかわす。
高校教員向け、4月から使える探究学習の進め方セミナー1/29
大修館書店は2022年1月29日、高校および中高一貫校・教育委員会の教師を対象に、今春リリースするオンライン型探究教材「アクチュアル」に関するセミナーを開催する。参加無料。定員80名。申込みは、Peatixよりチケットを申し込む。
感染急増受け、ガイドラインを再周知…文科省
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の急速な増加を踏まえ、文部科学省は2022年1月12日、学校で児童生徒や教職員の感染が確認された場合の対応ガイドラインをあらためて周知した。各学校や学校設置者にガイドラインを参照した適切な対応を求めている。
横浜市「スマート教育センター」整備事業者を公募
横浜市教育委員会は2022年1月14日、最先端のICTを駆使しながら「教育に関する調査・研究・開発」や「教職員の人材育成」等を行う新たな教育センター「（仮称）スマート教育センター」を整備するための事業者公募を開始。2月25日まで参加意向申出書の提出を受け付ける。
最先端の職業人育成「マイスター・ハイスクール事業」公募開始
文部科学省は2022年1月12日、最先端の職業人材育成の推進と職業人材育成に資する教育課程等に関する研究開発を行う「マイスター・ハイスクール事業」の公募を開始。専門高校等と産業界、地方公共団体の3者による共同申請を前提に、2月18日正午まで提出書類を受け付ける。
日本マイクロソフト、学校のネットワーク環境セミナー1/25
日本マイクロソフトは、全国の小中学校でGIGAスクール構想が展開される中、教育現場から課題としてあがっているネットワーク環境の問題等を、解決するための方法についてのオンラインセミナーを2022年1月25日開催する。
オミクロン株も従来と同様の感染予防策推奨…文科省
文部科学省は2022年1月7日、各教育委員会等に対し、新型コロナウイルスの懸念される変異株、オミクロン株に対応した学校における感染症対策に係る留意事項について通知した。
受験機会の確保徹底…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年1月1日～1月7日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。オミクロン濃厚接触者も受験可、高校1人1台端末整備促進の留意点等のニュースがあった。また、1月10日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
「ネット社会の歩き方」情報モラルセミナー開催地募集
日本教育情報化振興会はJKAの競輪の支援のもと、教育委員会と共に開催する「ネット社会の歩き方」情報モラルセミナーについて、開催地の募集を開始した。2022年6月から2023年1月の期間で、原則午後半日を1回予定。応募対象は教育委員会。
小中高教職員ら対象「GIGAスクールフォーラム」1/19
事業構想大学院大学と月刊先端教育は2022年1月19日、小中高校の教職員、教育委員会を対象に、GIGAスクール構想のセキュリティにおける課題と具体的な解決策をテーマとしたGIGAスクールフォーラム「教育情報セキュリティへの対応とデジタル教材の利活用」を開催する。
【高校受験2022】文科省、追検査等による受検機会確保の徹底を要請…コロナ対応
文部科学省は2021年12月28日、各教育委員会等に対し、新型コロナウイルス感染症に対応した令和4年度（2022年度）高等学校入学者選抜等の実施について通知。試験会場における衛生管理体制の構築ならびに別室での受検や追検査による受検機会の確保の徹底等を要請している。
【大学受験2022】ガイドライン再改訂、オミクロン濃厚接触者も受験可
文部科学省は2021年12月28日、2022年度（令和4年度）大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドラインの一部再改訂について、全国の教育委員会等に通知した。オミクロン株の濃厚接触者についても、一定の要件を満たせば別室受験を認める。
高校1人1台端末整備促進の留意点…文科省が通知
文部科学省は2021年12月27日、各教育委員会等に対し、GIGAスクール構想における高等学校の学習者用コンピュータ端末の整備の促進に係る留意点について通知した。
元教員が語るメッセージ…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2021年12月27日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第56回の配信を公開した。元教員でもあるNPO法人みんなのコードの永野直さんをゲストに迎え、教員時代のICT導入等に迫る。
「金融経済教育プログラム」2022年度さいたま市内小学校導入
さいたま市教育委員会と三菱UFJモルガン・スタンレー証券は2021年12月24日、金融経済教育において連携する協定の調印を行い、同証券と「教育と探求社」が共同開発する「金融経済教育プログラム」を2022年度からさいたま市内の小学校で導入することを決定した。
教職員の時間外勤務「月45時間以下」コロナ前より増
文部科学省は2021年12月24日、令和3年度（2021年度）教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。中学校における教職員の時間外勤務が月45時間以下の割合は、2019年度と比較し、約4～14％程度増加した。
