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埼玉県「学校の働き方改革基本方針」改定…時間外の目標を変更

 埼玉県教育委員会は2022年4月1日、「学校における働き方改革基本方針」が最終年度を迎えたことから改定を行い、新たな目標や目指す教職員の働き方を公表した。目標を「時間外在校等時間 月45時間以内、年360時間以内の教員数を2024年度末までに100%」に変更している。

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「学校における働き方改革基本方針」の概要
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 埼玉県教育委員会は2022年4月1日、「学校における働き方改革基本方針」が最終年度を迎えたことから改定を行い、新たな目標や目指す教職員の働き方を公表した。目標を「時間外在校等時間 月45時間以内、年360時間以内の教員数の割合を令和6年度(2024年度)末までに100%」に変更している。

 埼玉県では、働き方改革を推進し学校教育の質の維持向上を図るため、2019年9月に「学校における働き方改革基本方針」を策定。この基本方針が、2021年度で最終年度を迎えることから、3年間の評価・検証および2021年度に全校種で実施した「勤務実態調査」の結果を踏まえた改定を行い、4月1日公表した。

 今回改定した新「学校における働き方改革基本方針」では、目標を「時間外在校等時間 月45時間以内、年360時間以内の教員数の割合を令和6年度(2024年度)末までに100%」に変更。目標達成に向け、教職員の負担軽減のための条件整備、教職員の専門性を踏まえた総業務量の削減、教職員の健康を意識した働き方の推進、保護者や地域の理解と連携の促進の4つの視点を設けた。

 また、客観的な在校時間を把握し教職員の健康管理を行うことの他、「多忙化解消・負担軽減検討委員会」からの意見聴取、教育局職員による「フォローアップ委員会」での取組状況の評価・改善等のフォローアップを行う。

 さらに、目指す教職員の働き方として、「『日本一働きやすい』『埼玉の先生になりたい』と言われる埼玉県を目指して」を掲げ、実効ある取組みを位置付けた。

 新たな基本方針公表にあたり、埼玉県教育委員会教育長の高田直芳氏は、県・市町村と学校が一体となって働き方改革に取組み「教職員が毎日元気に生き生きと子供たちの教育活動にあたり、子供たちにより一層効果的な教育活動を行えるよう、保護者や地域の皆様の御理解・御協力もいただきながら、新『基本方針』に基づいた取組を全力で推進してまいります」とコメントを寄せている。
《川端珠紀》

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