SSHに認定枠導入、評価ガイドライン策定…第二次報告書
文部科学省の有識者会議は2021年7月5日、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）支援事業について第二次報告書を公表した。新たな「認定枠（仮）」の導入、PDCAサイクル構築の指針となる「評価ガイドライン（仮）」策定を提言した。
オンライン教育フォーラム「情報活用能力育成の最前線」8/4
朝日学生新聞社は2021年8月4日、教育委員会や学校関係者向けに、教育フォーラム「情報活用能力育成の最前線－印西市立原山小の実践から－」をオンラインにて開催する。参加無料。
教員免許更新制「不満」6割「廃止すべき」も多数…現職教師調査
教員免許更新制について「廃止すべき、意義を感じない」と感じる現職教師が過半数を超えることが2021年7月5日、文部科学省の調査結果から明らかになった。免許状更新講習の総合的な満足度は、「不満」「やや不満」が6割近くにのぼった。
オリパラ学校連携観戦、足立区や武蔵野市…中止表明相次ぐ
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の学校連携観戦プログラムについて、参加取り止めを表明する自治体が増えている。感染拡大の収束がいまだ見えない中、児童・生徒の安全を確保することは困難として、足立区や武蔵野市等が中止を決めている。
LoiLo、初心者向け研修「はじめてのテストカード」定期開催
LoiLoは2021年7月より、ロイロノート・スクール初心者向けオンライン研修「はじめてのテストカード」をオンラインで定期開催する。第1回は7月9日に開催。参加無料で、テストカードを授業で活用したい教員や教育関係者の参加を受け付ける。
デジタル連絡ツール「スクリレ」学校の財源不足解決する新プラン
理想科学工業は2021年7月1日、学校向けソリューションサービス「スクリレ」の新たなオプションサービス「スクリレオプション」「スクリレポイント」の2つの申込受付を開始した。サービス提供は9月より開始する。
文科省「障害のある子供の教育支援の手引」公表
文部科学省は2021年6月30日、「障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて」を公表した。就学相談や就学先の検討等、障害のある子供の教育支援について、基本的な考え方やモデルプロセス等を示している。
教員免許更新制、うっかり失効や教員負担に課題…中教審
中央教育審議会の部会合同会議が2021年6月28日、オンラインで開かれた。教員免許更新制について「10年に1度の更新講習の効果は限定的」とし、教員免許状の更新手続きミスで失効するいわゆる「うっかり失効」や教員の負担増につながる等、課題があげられた。
授業時数配分を弾力化…文科省「特例校制度」創設
文部科学省は2022年度から、小中学校等の授業時数配分について一定の弾力化による編成を特例的に認める「授業時数特例校制度」を導入する。特例校に認定されると、1割を上限に標準授業時数を下回った教育課程の編成が認められ、別の教科等に上乗せできる。
【高校受験】都立高入試の男女別定員、撤廃求め弁護士団体が意見書
東京都立高校入試の男女別定員制をめぐり、「都立高校入試のジェンダー平等を求める弁護士の会」は2021年6月28日、制度の撤廃を求める意見書を公表した。憲法等で保障された権利を侵害すると主張し、性別による格差の是正や公正な入試の実施を強く求めている。
ロイロノート・スクール1日120万人突破記念…活用本無料配布
LoiLoは、授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」の1日の利用者数が120万人を突破したことを記念し、ロイロノート・スクールの教科別活用法をまとめた本を無料配布するキャンペーンを実施する。申込みは8月末まで受け付け、申込者全員に無料で届ける。
千葉県立学校で生理用品無償提供、モデル校では提供方法を検証
千葉県教育委員会は、すべての県立学校において経済的な理由から生理用品の確保が困難な状況にある生徒に対して生理用品の無償提供を実施する。また、62校のモデル校では直接手渡しせずに生理用品を無償提供する取組みを試行的に実施する。
東京都教委、2022年度使用「高校用教科書調査研究資料」公開
東京都教育委員会は2021年6月24日、2022年度に都立高校で使用する教科書の採択にあたり「令和4年度使用 高等学校用教科書調査研究資料」を作成、Webサイトに公開した。「共通教科」「専門教科」「特別支援学校」の各教科の教科書を詳しく研究した資料を見ることができる。
東京都内公立学校の体罰実態公表、根絶に向けた取組みも
東京都教育委員会は2021年6月24日、2020年度（令和2年度）に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について公表した。2020年度に体罰を行った者は、前年度（2019年度）比12人減の7人。すべて教職員であった。
都立校入試、コロナ対応を公表…出願は原則郵送で
東京都教育委員会は2021年6月24日、2022年度（令和4年度）東京都立高校入試、東京都立中等教育学校および東京都立中学校入学者決定における新型コロナウイルス感染症への対応を公表した。
ブラック校則見直しへ…神戸市教委がガイドライン策定
神戸市教育委員会は、「学校生活のルールや決まり（校則等）に関するガイドライン」を策定した。女子はスカートといった性の多様性への配慮がないもの、靴下や肌着は白一色とする等の合理的な説明が難しい校則等について、全市立学校に年度内の見直しを求めている。
