
「未来の教室」実証事業…未来の部活ビジョン公募
経済産業省は2022年7月29日、2022年度「未来の教室」実証事業のテーマD「未来のブカツビジョン」に関するテーマの公募を開始した。公募枠は「部活動地域移行の受け皿モデル創出に向けた実証」と「部活動地域移行における個別論点F/S事業」の2つ。公募は8月19日正午まで。

ICT教育の最前線、事例紹介セミナー9月…全国4か所で開催
三谷商事は2022年9月2日の広島会場を皮切りに、東京、福岡、大阪の全4会場でICT教育の最新事例を紹介するセミナー「ICT+教育最前線2022」を無料開催する。対象は、全国大学・大学院・専門学校・K12・教育委員会等。事前申込制。

高校教員向け、ICT教材「tokuMo」トライアル受付開始
河合塾は2022年8月1日、2023年3月にリリース予定の6教科ICT教材「tokuMo(トクモ)」の高校教員向け無料トライアルの受付を開始した。申込みは問い合わせフォームより受け付ける。あわせて、8月5日・10日・19日・24日にWeb説明会を開催する。

WWLコンソーシアム、個別最適な学習環境の構築に向け公募
文部科学省は2022年7月29日、2022年度(令和4年度)WWL(ワールド・ワイド・ラーニング)コンソーシアム構築支援事業のうち、個別最適な学習環境の構築に向けた研究開発事業の公募を開始した。委託期間は、原則として3年間。公募締切は8月31日。

ペーパーティーチャー対象「教員スタートプログラム」神戸市
神戸市教育委員会は、教職経験のないペーパーティーチャー等に研修を行い、学校園に配置する「KOBE教員スタートプログラム」を開始する。2022年8月22日まで第1期の参加者を募集。5日間にわたってICT活用等の研修を行い、研修期間中は任用職員として給与を支給する。

戸田市、教育データ利活用事務職の任期付職員募集
埼玉県戸田市は2022年7月27日、2022年度(令和4年度)戸田市任期付職員(教育データ利活用)採用選考案内を発表した。任期は3年。応募書類は、8月8日午前8時29分まで電子申請で受け付ける。

【相談対応Q&A】GIGA端末を夜間使えないようにしてほしい
GIGAスクール構想により家庭学習の取り組み方に変化も生じています。GIGA端末を家庭に持ち帰り、それを用いて取り組む形です。教育アプリ等を用い、個別最適な学びに取り組んでいます。ただ使い方等で問題も生じています。

英語教師授業力ブラッシュアップセミナー、敬愛大
敬愛大学は2022年11月27日、小中高校の英語教員等を対象に「第5回英語教師授業力ブラッシュアップセミナー」を、稲毛キャンパスにて開催する。受講料1,000円(税込)。申込みは、Webフォームより、11月1日まで受け付ける。

都立小中学校等、2023年度使用教科書を採択
東京都教育委員会は2022年7月28日、地方教育行政の組織および運営に関する法律第21条第6号に基づき、2023年度(令和5年度)に都立小学校、都立中学校、都立中等教育学校(前期課程)、都立特別支援学校(小学部・中学部)で使用する教科書を採択した。

東京都、高校等の進学率98.53%…公立中卒業者進路調査
東京都教育委員会は2022年7月28日、2021年度公立中学校等卒業者(2022年3月卒業)の進路状況調査の結果(速報値)を公表した。高校等の進学率は前年度比0.01ポイント増の98.53%。全日制は前年度比0.65ポイント減の88.36%、通信制は前年度比0.41ポイント増の5.47%。

小中教員向け「学校DXに向けたこれからの授業」8/6
NECは2022年8月6日、小中学校関係者向けに、学校DXに向けた初期段階における取組みの具体的なポイントや最新事例を紹介するウェビナーを開催する。申込みは8月5日午後5時まで、申込フォームから受け付ける。

「第3回ソフトバンクGIGAスクールサミット」8/28
ソフトバンクは2022年8月28日、「第3回ソフトバンクGIGAスクールサミット」をオンラインで開催する。対象は、教育委員会や教育に関連する企業等。「チーム学校」をテーマに、チームとしてICTを推進する効果と課題について考える。

イマージョン教育に取り組む豊橋市立八町小…視察レポート公開
IBSは、2022年6月13日に愛知県豊橋市立八町小学校にて行われた「イマ―ジョン教育の公開授業」にて、授業視察およびIBS学術アドバイザーによる講演を実施。今回、そのようすを詳しく伝えるレポートをWebサイトに公開した。

濃厚接触者の待機期間、5日間に短縮…文科省
文部科学省は2022年7月25日、濃厚接触者の待機期間の見直し等について、全国の教育委員会や大学、専門学校等に事務連絡を発出した。濃厚接触者の待機期間は、オミクロン株が感染の主流の間、これまでの7日間から、5日間へ短縮する。

普通科改革支援事業、二次公募を開始…文科省
文部科学省は2022年7月25日、「新時代に対応した高等学校改革推進事業」のうち、「普通科改革支援事業」の二次公募を開始した。実施期間は、原則として3年間。指定件数は5校程度を予定している。公募期間は8月15日正午まで。

【高校受験2023】都立高校入試の英語スピーキングテスト(ESAT-J)活用アンケート
東京都教育委員会は、2023年度(令和5年度)の都立高等学校入学者選抜より、東京都中学校英語スピーキングテスト事業のESAT-Jの結果を活用すると発表した。リシードはアンケートで意見を募集している。