GIGAスクール対応オンライン研修会…第5回12/21
全国ICT教育首長協議会は2022年12月21日、自治体・教育委員会・学校関係者を対象とした「第5回GIGAスクール対応オンライン研修会」を開催する。第5回日本ICT教育アワードの受賞自治体によるプレゼンやスペシャル講演を実施。参加無料、定員は先着300人。12月19日締切り。
生徒指導提要12月改訂版「デジタルリーフレット」作成…都教委
東京都教育委員会は2022年12月14日、「生徒指導提要（12月改訂版）」のポイントを示したデジタルリーフレットをWebサイトで公表した。都内公立学校の教職員が、改訂の趣旨や課題の改善に繋げられるよう要点をまとめている。
年末年始の感染対策、ワクチンや検査呼びかけ…文科省
文部科学省は2022年12月12日、年末年始の感染対策の考え方について、教育委員会等に事務連絡を出した。社会経済活動を維持しながら、医療のひっ迫を防ぐため、オミクロン株対応ワクチンの早期接種、帰省前後の検査等の感染対策を周知するよう求めている。
ICT教育の解説資料、デジタル・ナレッジ無料提供
デジタル・ナレッジは、eラーニング・ICT教育の導入、もしくは利用中のシステムの変更を検討している組織・教育機関に向けて、2022年12月13日より基礎知識や導入のポイントをわかりやすく解説したホワイトペーパー「ICT教育ってなに？」の無料ダウンロード提供を開始した。
文科省、高校「情報I」オンライン学習会1/5・6
文部科学省は、高等学校「情報I」オンライン学習会を2023年1月から全10回開催する。第1回は1月5日、第2回は1月6日に行い、参加者を募集している。
小中学生8.8％、発達障害の可能性…文科省調査
通常学級に在籍する小中学生の8.8％に、学習面や行動面で著しい困難を示す発達障害の可能性があることが、文部科学省が2022年12月13日に発表した調査結果から明らかとなった。学年が上がるにつれ減少傾向にあり、高校生は2.2％だった。
都教委、アシスタント職員1名募集…2022年度任用
東京都教育委員会は2022年12月12日、2022年度に教育庁人事部選考課に勤務するアシスタント職員1名の募集を発表した。会計年度任用職員として2023年1月1日～同年2月28日で雇用。申込書類は12月19日（必着）まで郵送にて受け付ける。
東京都立校の経営企画室支援員30名募集…4/1付採用
東京都教育委員会は2022年12月12日、都立学校に勤務する経営企画室支援員（会計年度任用職員）を30名程度募集することを発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日の予定。申込書と小論文を2023年1月4日（消印有効）までに担当部署へ提出する。
学校施設の水害対策セミナー2/7…YouTubeライブ配信
文部科学省は「学校施設の防災対策セミナー2022 水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進」を、2023年2月7日午後1時30分よりYouTubeでライブ配信する。参加費は無料。1月31日正午までに申込みが必要。
オンライン交流会「学習者起点の学び授業実践報告会」12/22
ICT CONNECT21が運営するGIGAスクール構想推進委員会は2022年12月22日、小中高校教員や学校関係者を対象にしたオンラインセミナー（交流会）「第3回 学習者起点の学び 授業実践報告会～飲食アルコール自由～」を開催する。申込みはWebフォームにて先着順で受け付ける。
気軽に楽しく「GIGA端末活用」オンラインセミナー12/29
ICT CONNECT 21の研修サブ部会は2022年12月29日、オンラインにてGIGA端末活用セミナーを開催。ゲーミフィケーションや端末活用データ分析、デジタルシティズンシップの学校現場における具体的な実施事例を紹介する。
テーマはSDGs「ユネスコスクール全国大会」1/22
文部科学省と日本ユネスコ国内委員会は、「第14回ユネスコスクール全国大会／持続可能な開発のための教育（ESD）研究大会」を、2023年（令和5年）1月22日に対面およびオンラインで開催する。参加費は無料。
大阪市、学校の欠席連絡等のアプリ導入…民間事業者募集
大阪市は、市立小中学校および義務教育学校における欠席連絡等アプリケーションシステム導入にあたり、アプリを提供するサービス事業者を民間から広く募集する。申請書類は2022年12月20日（消印有効）までに、大阪市教育委員会事務局まで持参または郵送等で提出する。
東京都「いじめ問題対策連絡協議会」12/14
東京都教育委員会は2022年12月14日、第5期東京都いじめ問題対策連絡協議会（第1回）を東京都庁で開催する。都や区市町村、学校におけるいじめ防止等の取組みの現状と課題について協議する。傍聴希望者は、当日の午前9時15分～35分に会場前に集合する。定員は20人。
地方教育費16兆7,991億円、女性教育長の割合は過去最高
文部科学省は2022年12月7日、「2021年度（令和3年度）地方教育費調査」の確定値を公表した。2020年度（令和2年度）に支出された地方教育費総額は、前年度（2019年度）比4,151億円（2.5％）増の16兆7,991億円で、2年連続の増加となった。
都教委、コロナ対策と学校運営に関するガイドライン改訂
東京都教育委員会は2022年12月6日、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン（都立学校）～学校の『新しい日常』の定着に向けて～」の改訂版ver5を公表。あわせて「学校で気をつけたいコロナ対策のポイント」を掲載した。
