iPad40台×ロイロノート・スクール無料貸出し…3/31締切
LoiLoは2021年3月5日、2021年度前期のiPad無料貸出しの公募を開始した。1人1台環境を目指すすべての教育機関を対象に、1校につき40台のiPadと授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」を無料で貸し出す。応募期間は3月31日まで。貸出期間は4月下旬から9月20日。
わいせつ行為など教員免許失効情報、官報未掲載61件
文部科学省は2021年3月5日、わいせつ行為などによる教員の免許失効情報の官報未掲載が、過去10年間で10都道府県において61件あったことを明らかにした。未掲載事案はすべて、3月3日時点で官報に公告されているという。
情報モラル教材「お助けネットクラウド」50自治体限定で無料提供
教育ネットは2021年3月3日、情報モラル教育のクラウド型教材「お助けネットクラウド」 の提供を開始した。先着50自治体限定で無料提供する。無料提供の登録申込みはWebサイトまたは電話で受け付けている。対象は、教育委員会や小中学校などの教育機関。
GIGAスクール、端末出荷シェア「iPad」28％で首位
「GIGAスクール構想」で導入される端末のメーカー別出荷台数は、AppleのiPadが210万7,935台にのぼり、シェア28.1％で首位となったことが、MM総研が2021年3月2日に発表した調査結果より明らかになった。
教育セミナー「GIGA端末ってなぜ持ち帰り運用にしないの？」3/10
ICT CONNECT21「GIGAスクール構想推進委員会」は2021年3月10日、教育関係者向けオンラインセミナー「GIGA端末ってなぜ持ち帰り運用にしないの？」―安心して子どもたちに使わせられるように―を開催する。参加無料、事前申込制。Webサイトで先着順で受け付ける。
都教委×慶應SFC研究所、共同で教育ダッシュボード開発
東京都教育委員会は2021年3月1日、慶應義塾大学SFC研究所と教育ダッシュボード開発に伴う共同研究について協定を締結した。都教委が進める、成績や出席情報、学習履歴といった教育データを可視化して分析する「教育ダッシュボード」の開発について共同研究を進める。
児童生徒の健康診断、2021年度の取扱いを通知…文科省
文部科学省は2021年3月1日、全国の学校設置者に対し、2021年度における児童生徒の健康診断を年度末日までの間に可能な限りすみやかに実施するよう通知を出した。2020年度の健康診断をまだ実施していない学校には、早急に実施するよう求めている。
新型コロナ、児童生徒の感染者数は1万2,107人…文科省発表
文部科学省は2021年2月26日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況について、2020年6月1日から2021年1月31日までの感染状況を取りまとめて発表した。全国で児童生徒1万2,107人、教職員1,586人の感染報告があげられている。
緊急事態宣言解除後の学校活動、文科省「卒業式ぜひ実施して」
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言が、首都圏1都3県を除く6府県で2021年2月28日をもって解除された。これを受けて、文部科学省の萩生田光一大臣は解除後の学校活動について、卒業式や修学旅行を積極的に実施してほしい考えを示した。
国際バカロレア認定校の事例紹介…第5回IBシンポジウム3/20・21
文部科学省IB教育推進コンソーシアムは2021年3月20日・21日、「第5回 国際バカロレア推進シンポジウム」をオンラインで開催する。2日間にわたり、特別講演や国際バカロレア認定校での実践事例の紹介、特別トークセッションなどを実施。参加無料。
教員ら対象「ロイロ認定ティーチャー制度」開始、2/26説明会
LoiLoが提供するロイロノート・スクールは、GIGAスクール構想の本格始動に向け、生徒主体の授業をデザインできる教員の育成を目的とする「ロイロ認定ティーチャー制度」を開始した。対象は教員および教育委員会の関係者。2021年2月26日にYouTubeライブで説明会を開催する。
休校中のオンラインを活用した学習指導、文科省が事例紹介
文部科学省は2021年2月19日、「新型コロナウイルス感染症による臨時休業に伴いやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対するオンラインを活用した学習指導に関する事例」を公開した。学習指導の方法や工夫などをまとめている。
登校できない児童生徒の学習保障は…文科省コロナ対応Q&A
文部科学省は2021年2月19日、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について、Webサイトで公開している「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。やむを得ず登校できない児童生徒の学習保障のための取組みや、学習評価などについて示している。
新型コロナ対応、学校運営のためのガイドライン改訂
新型コロナウイルス感染症について長期的な対応が見込まれるとして、文部科学省は2021年2月19日、学校運営のためのガイドラインを改訂した。「出席・忌引等の日数」として扱う範囲をより明確にするなど、恒久的な記載に修正している。
損害保険教育情報誌「そんぽジャーナル」全国の高校へ提供
日本損害保険協会は、2022年度から高校で実施される新学習指導要領を踏まえ、教育現場で活用してもらうことを目的とした損害保険教育情報誌「そんぽジャーナル」を創刊した。6,000部作成し、全国の高校や教育委員会へ郵送する。
コロナ禍のALT不足から考える、小学校英語教育における効果とは
ワールド・ファミリー バイリンガル サイエンス研究所（IBS）は2021年2月2日、コロナ禍でALTが予定通り授業に参加できないという問題を出発点に、小学校におけるALTの効果について考察、コラムとしてWebサイトに掲載した。
