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大学ワクチン接種、抗原簡易キット配布…基本的対処方針を変更

 文部科学省は2021年6月18日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、小学校、中学校、高校、大学等や学校設置者に向けて、変更内容を通知するとともに、引き続き基本的対処方針等に基づき感染症対策を徹底するよう要請した。

教育行政 文部科学省
 文部科学省は2021年6月18日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、小学校、中学校、高校、大学等や学校設置者に向けて、変更内容を通知するとともに、引き続き基本的対処方針等に基づき感染症対策を徹底するよう要請した。

 政府は、北海道・東京都・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・岡山県・広島県・福岡県を対象区域とする緊急事態宣言について6月20日をもって終了。岡山県と広島県を除く7都道府県には、6月21日から7月11日まで、まん延防止等重点措置を実施する。沖縄県を対象区域とする緊急事態宣言は7月11日まで延長。まん延防止等重点措置の対象となっている区域のうち、岐阜県・三重県は6月20日をもって適用を解除し、埼玉県・千葉県・神奈川県は7月11日まで延長する。

 この決定にともない、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことから、文部科学省は6月18日、小学校、中学校、高校、認定こども園、大学、高専、専修学校等の各学校および設置者に向けて事務連絡を発出した。

 基本的対処方針では、大学等を拠点とするワクチン接種や抗原簡易キットの配布について記載が変更されている。学校の取扱いに関する記載に変更はない。事務連絡では、変更内容を通知するとともに、基本的対処方針等に基づき感染症対策を徹底するよう求めた。大学や高専、専修学校等に対しては、学生の学修機会の確保と感染症対策を両立する工夫等をお願いしている。

 緊急事態宣言の対象区域および重点措置区域の学校については、感染状況に応じて、学校教育活動や部活動で「感染症対策を講じてもなお感染リスクが高い活動」を一時的に制限することや、不要不急の都道府県間の移動をともなう活動は極力控えること等、感染症対策を強化するよう要請。その他の地域の学校についても、感染拡大への警戒を怠らず、感染の状況に応じて衛生管理マニュアル等に基づき感染症対策の徹底を図るよう求めている。

 高校等に対する抗原簡易キット配布に関しては、「抗原簡易キットの活用の手引き」「キットの利用フロー図」「キットを利用した検査に関する保護者への周知の例」「キットを利用する際の検体採取の方法に関する生徒等への説明イメージ図」を添付。キットを受領した高校等には、保健室等にキットを備え、登校・出勤後に咳や咽頭痛、発熱等の症状を訴える生徒や教職員に対して検査を実施する等、キットの性質と学校の実情に応じた使用方法を検討してほしいと記している。
《奥山直美》

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